軽減税率にポイント還元「増税対策」不発のワケ

さまざまな指標から見える消費意欲の減退

2019年10月の消費増税後、小売り現場では売り上げが大きく落ち込んでいる。写真は本文と直接関係ありません(撮影:今井康一)

米中対立激化の懸念が遠のき、上昇に転じた日米の株価とは対照的に、2019年10月の消費増税後に公表された日本の経済指標が冴えない。

中でも目立つのは消費関連指標の不振だ。12月6日に発表された家計調査によると、2018年12月以降、プラスを続けていた実質消費支出(2人以上の世帯)は、10月に前年同月比で5.1%の減少に転じた。

続く13日に公表された商業動態統計(確報)では、10月の小売業の販売額は前年同月比で7.0%落ち込んだ。

消費不振は前回の消費増税と同じ

商品や販売チャネルごとに細かくみても、新車販売台数(登録車と軽自動車の合計)は、9月に駆け込みで前年比12.9%増となったが、10月は同24.9%の減少、11月も同12.7%減と2カ月連続で2桁減となった。百貨店売上高も駆け込み効果があり、9月に23.1%増となった後、10月は17.5%の減、11月も6.0%減少となった。

速報性があり、「GDP統計の月次版」とされる消費活動指数や、消費者のセンチメントを示す景気ウォッチャー調査はともに、消費増税を境に大きく落ち込んでいる。10月分までしか公表されていない経済指標もあり、消費増税の影響を見極めるにはまだ時間がかかる。しかし、現時点までの経済統計をみる限り、税率が8%へ引き上げられた2014年4月の消費増税の時とあまり変わらない動きをしているように見える。

政府は消費増税と併せて、需要平準化対策としてキャッシュレス・ポイント還元制度を導入し、食品の一部などには軽減税率を導入した。消費増税の影響をできるだけ軽減すべく、こうした対策を打ったのにもかかわらず、前回2014年に消費税率を8%に引き上げたときと同じような影響が出ている。いったい何が起きているのだろうか。

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