糖尿病に手を差し伸べる新型「医療保険」の正体

アプリで健康増進、保険料還元で動機づけ

新商品の販売目標は「1年間で1万件の獲得」(SOMPOひまわり生命事業企画部の宮﨑雄次特命課長)だ。ただ、真の目標はそれだけではない。

同社は大場社長が就任した2018年4月以降、「健康応援企業」を目指している。生命保険各社は従来、保険商品を通じて病気になったときの保障(給付金の支払い)を提供してきたが、それだけではなく、病気の早期発見や予測・予防領域など、加入者が健康になることを支援し始めている。

「インシュアヘルス」で顧客の健康を増進

同社でも、「保険」(インシュアランス)と「健康」(ヘルスケア)を融合した「Insurhealth(インシュアヘルス)」を標榜し、保険料が変動する収入保障保険や認知機能をチェックできる認知症保険など、疾病予防や健康増進につながる商品を打ち出してきた。

その一方でアプリを通じて集められたさまざまな行動データを分析し、将来の商品やサービスの開発につなげていくことも視野に入れている。蓄積された運動習慣や食事、睡眠などと病気との関連性を分析し、何らかの因果関係がわかれば、生活習慣病の予防をより精度高く行うことができるからだ。

3メガ損保の一角であるSOMPOホールディングスは、グループに損保会社や介護・ヘルスケア事業会社などがある。介護施設の入居者のデータと糖尿病患者のデータを掛け合わせて、高齢者向けの新たな重症化予防法の開発なども、将来可能になるかもしれない。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • コロナショックの大波紋
  • 高城幸司の会社の歩き方
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「賃料補助」は焼け石に水<br>飲食店を追い込む“遅い政治”

多くの飲食店経営者が自粛要請に応じています。政治に求められるのは救済プランの素早い策定ですが、与野党案が固まったのは5月8日。せめて第1次補正予算に盛り込まれていれば――。永田町の主導権争いが、立場の弱い人たちを苦しめています。