ホンダの人材登用で多様化は進むか 初めて経営幹部に外国人と女性を起用

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二輪や四輪の開発では数々の伝説をつくってきたホンダ。人材登用の多様化はいかに(撮影:尾形文繁)

ホンダが初めて外国人の執行役員と、女性の取締役を起用する。

同社は2月24日に役員人事を発表した。初の外国人執行役員となるのは、ブラジル国籍のイサオ・ミゾグチ氏。現地法人に入社した後は主に生産技術畑を歩み、現在はブラジル現地法人の上級副社長を務める。4月からは南米地域を統括する執行役員に就任する。

南米地域統括の執行役員に就くイサオ・ミゾグチ氏

6月から新たに社外取締役に就任するのは、芝浦工業大学教授・学長補佐の國井秀子氏。ソフトウエア研究者で、精密機器大手リコーの常務執行役員などを歴任。現在、内閣府の男女共同参画推進連携会議の議員も務めるなど、女性の社会進出推進にも尽力している。

今回の人事について、「外国人、女性といった属性とは関係なく、ふさわしい人材を起用した」(ホンダ広報)と説明するが、同業他社と比べてみても、外国人や女性の登用の割合は少ない。

 トヨタ、日産での起用状況は?

他社の状況をみると、トヨタ自動車ではホンダよりも10年以上前、2003年から取締役・執行役員(監査役除く)に外国人を起用。現在、取締役・執行役員61人中7人と1割強が外国人だ。さらに割合が多いのが、ルノー傘下の日産自動車で、53人中16人と3割を占める。

ホンダの社外役員に就任する國井秀子氏

女性の取締役・執行役員となると、大手メーカーでは日産自動車でコーポレート市場情報統括本部を担当する星野朝子執行役員の1人だけ。管理職を見ると、日産の6.8%、トヨタの0.9%に対し、ホンダは0.7%にとどまる。部長級以上では、日産4.7%、トヨタ0.4%、ホンダ0.3%となっている(いずれも東洋経済CSR企業総覧調べ)。

国際的に見て人材の多様性の低さが指摘される日本のメーカーだが、ホンダは海外での売り上げが8割を超える国際企業。しかも今後、ますます海外のウエイトは高まるはず。多様な人材の活用が重視される中、ホンダでも外国人や女性の登用を一層進めていく必要もありそうだ。

丸山 尚文 東洋経済 記者

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まるやま たかふみ / Takafumi Maruyama

個人向け株式投資雑誌『会社四季報プロ500』編集長。『週刊東洋経済』編集部、「東洋経済オンライン」編集長、通信、自動車業界担当などを経て現職

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