英オカド「日本のネットスーパーの機は熟した」

イオン提携、CEOが確信する日本市場の可能性

イオンはイギリスのネットスーパー専業・オカドと業務提携した。左端がイオンの岡田元也社長、右から2番目がオカドのティム・スタイナーCEO(撮影:今井康一)
イオンと独占パートナーシップ契約を締結したイギリスのネットスーパー専業のオカド。自動化倉庫やAIによる効率的な配送システムなど独自テクノロジーを進化させ、そういったサービスを「オカド・スマート・プラットフォーム」と名づけ、世界各国のパートナー企業に提供している。
2013年にイギリスのモリソンズと提携したのを発端に、フランスのカジノ・グループ、カナダのソベイズ、スウェーデンのイーカ、2018年にはアメリカのクローガーと提携した。
今回、イオンとどのような経緯で手を組むことになったのか。2000年にオカドを設立したティム・スタイナーCEO(最高経営責任者)に尋ねた。

ソリューションの9割を保有している

ーー日本のネットスーパー市場をどうみていますか。

機は熟した。ネットスーパーは拡大していくだろう。オカドと提携してイオンが展開するサービスに対して、消費者は大きく反応すると考えている。

イオンは品ぞろえや事業規模、商品鮮度が素晴らしく、一方でオカドは倉庫における短時間での出荷システムや効率的な配送システムを有している。この両社が組むことで、ネットスーパーの市場全体が成長していくだろう。

ーーイギリスと日本では、食品スーパーを取り巻く環境が違うのではないですか。

やはり経営環境は違う。自分たちが日本で小売店を運営するわけではないし、自ら運営すれば失敗する。われわれはネットスーパーのテクノロジーを持っているので、アメリカやオーストラリア、カナダなどの企業とパートナー契約を結んでサービスを展開している。

パートナーは各国の市場動向や消費者のことをよく知っていて、豊富な品ぞろえがある。そうした深い知見を持つ、強いパートナーと組んでいる。

われわれには創業から約20年間で得たネットスーパーに関する知見がある。機械学習やロボティックス、オートメーション系の人材もいる。成功するための9割をソリューションとして持っており、最後の10%はイオンのようなパートナーと組むことによって補っている。いわば、テクノロジーでネットスーパー事業を支える「縁の下の力持ち」のような存在だ。

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