日経平均は今年も年末まで上昇を続けるのか 自然災害多発で国土強靭化が改めてテーマに

過去のデータで日経平均株価の動きの季節性を見ると、年末高の傾向が顕著に表れており、投資家の多くは「年末は株が上がる」とのイメージを抱いているのではないだろうか。例えば、第2次安倍政権が誕生した2012年から昨年までの7年間で見ると、9月末から大納会にかけての騰落は6勝1敗、ほとんどが年末高を演じており、唯一の例外が昨年の2018ということになる。

今年も注目された中間決算発表がほぼ一巡し、その結果は日本の上場企業の足元業績の厳しさを示すものとなった。しかし、米中貿易問題や中国や欧州の景気が減速するなか、多くの企業で業績が悪いことは織り込み済み。むしろ、ここが最悪期という、業績の底入れ観測から、業績見通しの下方修正を示した多くの企業で株価が上昇している。

景気に対する極端な悲観で売られすぎていた日本株の出遅れを見直す動きが年末高を演出することになりそうだ。

自然災害への警戒意識が高まる

業績の底入れから、今後の上向きを手がかりにする上昇相場では、市況回復の見通しが明らかになってきた。半導体関連や5G投資の本格化が強い追い風になる電子部品関連の企業などが物色の主役になりそうだ。ただ、これらのハイテク株に比べると地味な感じは否めないが、忘れてはならないのが、国土強靭化に絡む内需企業ではないだろうか。

日本はもともと地震が多い国であり、多くの台風が接近する国ではあるが、昨年は大阪北部地震に北海道胆振東部地震、西日本豪雨と近畿地方を中心に大きな被害をもたらした台風21号など、自然災害が相次いだ。

さらに、今年も九州北部豪雨や、千葉県中心に長期停電をもたらした台風15号、記録的な大雨によって東日本の多くの大河川で氾濫が相次いだ台風19号と、自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられた。

地球温暖化も影響しているのか、集中豪雨や台風の形態や勢力は以前とは比較できないし、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震など大地震の可能性も決して消えてはいない。そして、今後起こりうる地震や津波、火山噴火、異常気象などの自然災害に対して平時から備えを行い、防災や減災を図ろうとする政府の主要施策の1つが国土強靭化である。