私募ファンド破綻で変化? 氷結した不動産市場、長期投資家が売り物待ち《特集・不動産/建設》

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 今後の買い手としては、私募ファンドなどレバレッジ(負債比率)の高い短期回収型の資金よりも、「コア型」と呼ばれる長期運用型の資金がウエートを高めるとの見方が多い。大手不動産会社や生損保、鉄道会社、年金基金などだ。今年の大型案件を見ても、野村不動産、オリックス不動産、日本生命、小田急電鉄のほか、任天堂や大丸といった一般事業会社も目立つ。

海外勢にも興味深い動きが見られる。ダヴィンチ保有の高層マンションを今年4月に購入したのはクウェート投資庁。こうした政府系ファンドは長期投資のスタンスが多い。ちなみに、イスラム金融の中東オイルマネーは、「銀行や風俗、豚肉、酒、ギャンブル関係のテナントの入る物件への投資はタブー。賃貸住宅への投資が最も無難」(外資系不動産会社幹部)という。

また、6月にケネディクスから豊洲のオフィスビルを買った米カーライルの私募ファンドには、韓国の国民年金公団が出資している。「シンガポールや中国と違い、日本の不動産には外国人による保有制限もないため、アジアの投資家は日本を重視している」(みずほ証券の石澤氏)。近年はドイツのオープン型投資信託の対日投資も目立っている。これらも比較的長期的な性格の資金だ。

(週刊東洋経済)

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