過熱する太陽光住宅商戦　“実質無料”販売まで出現！《特集・不動産／建設》

大和ハウスは７月に２・５キロワット以上一律６６万円引きを宣言。同水準の値引きはその前から実施済みだったが、対外的に明示したほうが有利と判断した。同社の新築住宅受注でのＰＶ比率は０８年度の１２％から今年に入って２割強に上昇中。「１０年度の３０％目標も上方修正となる可能性がある」と、金田健也・住宅事業推進部次長は言う。

エス・バイ・エルは半額近い値引きを期間限定で導入。ミサワホームも９月末まで１カ月延長し、３キロワット以上なら一律３分の１の７０万円にする値引きを実施した。同社では１０月以降も３キロワット未満にまで対象を広げる方向での値引き実施を検討中。「住宅の小型化が進んでいる」ことに対応し、ＰＶ拡販の実をさらに上げようという狙いからだ。

水面下で値引きを展開するメーカーもある。パナホームは地区などで値引き額が異なるが、値引きは最大２割程度に達するもよう。太陽光では後発組の旭化成ホームズは、ＰＶと家庭用燃料電池の両方を新築時契約した場合、「地区によっては顧客が（両方を）実質負担１１０万円で購入できる」独自のキャンペーンを実施した。住友林業も「各支店で異なるが他社と遜色ないレベル」で値引きをしていると内幕を明かす。

極め付きは８月限定で「ＰＶ実質無料キャンペーン」を実施した三洋ホームズ。あるＰＶ供給メーカーは「困ったものだ」と“価格破壊”の動きに困惑ぎみ。ＰＶ供給元の親会社の三洋電機から「あまりゼロを強調するな」という声がかかったもようだ。

ただ、期間中３２件を受注、成約に向け交渉中も４１件あり、ＰＶ住宅の比率も８０％に急上昇した。「成果はあった」と同社では見ている。

気になるのは採算だ。