テスラCEO、アップルとの協議認める

アップルによる、買収の可能性は低いが・・

2月20日、米テスラ・モーターズのイーロン・マスクCEOがブルームバークテレビに対し、米アップルと協議の場を持ったことを認めた。カリフォルニア州ホーソーンで昨年6月撮影(2014年 ロイター/Lucy Nicholson)

[デトロイト 20日 ロイター] -電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は20日、米アップルと協議の場を持ったことを認めた。ブルームバークテレビに対し、明らかにした。

イーロンCEOは協議の内容については明らかにしなかったものの、テスラが他の企業に買収される可能性は「非常に低い」と述べた。

米紙サンフランシスコ・クロニクルは今週、アップルが収益の多角化に向け自動車分野と医療機器に新たな成長の活路を求めており、アップルのM&A(合併・買収)責任者のエイドリアン・ペリカ氏が前年、テスラのマスクCEOと協議を行ったと報じていた。

イーロンCEOはブルームバークテレビの取材に対し、「競争力のある量産型の電気自動車の開発に集中し続ける必要がある」との立場を示し、「この目的からの逸脱につながるような買収に対しては、いかなる企業によるものであっても、懸念を覚える」と述べた。

米ナスダック市場上場のテスラ株は、20日午後の取引で前日終値比約9.5%高の212ドル近辺で推移している。

テスラが前日発表した第4・四半期決算は、一時項目を除いた利益が4600万ドル(1株当たり0.33ドル)となり、1株利益はアナリスト予想平均の0.21ドルを上回った。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT