「根拠なき株価上昇」を正当化するヤバイ市場

企業収益も世界情勢も暗くなるばかりだ

もしこうして米中間で一切歩み寄りがない、という事態になれば、国益より自身の都合を優先するトランプ大統領としては、いつまで経っても成果を吹聴できないことになる。それでは自分の手柄を誇示できないし、一方では中国による農産品購入減で、アメリカの農家の間には、徐々にトランプ政権に対する不満が募り始めていた。

そうしたトランプ大統領の足元をみた中国側の提案でもあったわけだが、その中国からの「エサ」に大統領が釣り上げられた、という事態ではないだろうか。政権内の強硬派が、そうした大統領の行動にあきれているのか、それともあきらめているのかは、知らないが。

なお、そうした米政権内の動きは別として、実際にこの部分合意が、株式市場が大いに好感するほど素晴らしいものかと言えば、すでに述べたように、中国は本来重要な部分で大きな譲歩を行なったわけではない。実は部分合意とは具体的に何と何が合意されたのかは、まだよくわからない。両国間で、詳細はこれから詰めて書面化すると報じられている。

一部の報道では、中国による農産品の購入増の他に、知的財産権や技術移転強要など、構造問題についても何らかの合意がなされたかのような伝えられ方がしている。だが本当の意味で構造問題についての合意がなされたかについては、はなはだ疑問だと考えている。

これは筆者の推察に過ぎないが、以前中国側が、「中国内で活動しているアメリカの企業が、知的財産権の侵害や先端技術の移転強要があったと考える場合に、それを提訴できる外国企業専用の裁判所を作る」と提案していたフシがあった。

そんな裁判所を設置しても、どうせ中国政府の肝いりだろうから、機能するかどうかは怪しい。この筆者の推察が正しければ、やはり中国が形だけの提案でトランプ大統領を釣り上げることに成功した、と解釈すべきだろう。

こうした中国からの「エサ」に対して、アメリカ側が譲歩したのは、2500億ドル分の対中輸入について、10月15日から追加関税率を25%から30%に引き上げる予定であったことを、先送りした(英語では「delay」=「延期」と報じられており、「撤回」とは伝えられていない)ことだ。

次ページアメリカは追加関税を引き下げたわけではない
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • iPhoneの裏技
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 岐路に立つ日本の財政
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ラーメン店の倒産ラッシュが必然でしかない事情
ラーメン店の倒産ラッシュが必然でしかない事情
人望のない人は「たった一言」が添えられない
人望のない人は「たった一言」が添えられない
都心vs. 郊外 家を購入するならどっち?
都心vs. 郊外 家を購入するならどっち?
30~40代でも起こりうる『孤独死』の過酷な実態
30~40代でも起こりうる『孤独死』の過酷な実態
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
漂流する東芝<br>舵取りなき12万人の悲運

再出発したはずの東芝の漂流が止まりません。再建請負人の車谷暢昭社長が電撃辞任。緊張感が増すファンドとの攻防や成長戦略の構築など課題は山積しています。従業員12万人を超える巨艦企業はどこに向かうのでしょうか。

東洋経済education×ICT