｢ボイコットジャパン｣から2カ月､続く余波 日本の経済界は当惑､韓国財界から同調の声

旅行業でも、不買運動の影響が拡大している。日本政府観光局（JNTO）が9月18日に発表した訪日観光客統計（推計値）によれば、8月に日本を訪れた韓国人旅行者は30万8700人、前年同期比48.0％の減少となった。

これまで、日本への韓国人旅行者は中国人に次いで多かったが、8月には台湾人旅行者が42万0300人で韓国人を上回った。訪日する韓国人の数が急減し、観光客数全体の数も8月は前年同期比2.2％減少した。来年の東京オリンピックを控え、日本政府としては穏やかでいられない数字だ。

企業にとっては素早い対応が難しい産業資材分野では、このような不買運動の影響がまったく現れていない。しかし、日本政府が経済管理の強化をやめず、不買運動が長期化すれば「産業資材も日本産から代替品を探すべき」との声が高まり、日本の産業全体にも悪影響を与えそうだ。

韓国の製造業で「脱日本」が加速

部品と素材で日本への依存度が高い韓国製造業は、徐々に国産化に注力し始めた。LGディスプレーはこれまで使用してきた日本産のフッ化水素を、全量国産化することにした。SKマテリアルズも半導体向けの高純度フッ化水素の開発を始めた。産業材で「脱日本」が加速化して成功すれば、日本の部品・素材関連の中小企業にも深刻な影響を与えるだろう。

このような中、日本の経済界は当惑している。両国間の対立が政治的な理由で長期化してはならず、対話による関係回復を模索すべきだとの声が高まっている。韓国の財界からも、このような考えに賛同する声が出始めた。

韓日経済協会と日韓経済協会は9月24、25日の2日間、ソウルで共同声明を発表した。「両国官民の先達が築き上げてきた互恵的、良好な経済関係が危機に瀕していることを深く憂慮する」「このような厳しい時期にこそ、これまで発展させてきた経済交流の紐帯が切り離されてはならない」とアピールした。

また、「両国経済界は未来志向の原点に立ち返り、潜在的な成長力と補完関係を極大化する方策を講じなければならない」と指摘した。このため、政治的懸案とは別途に、日韓協業を継続して推進し、両国間の友好的なネットワークインフラを再構築することにしたと、韓日経済協会側は明らかにしている。

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