｢ボイコットジャパン｣から2カ月､続く余波 日本の経済界は当惑､韓国財界から同調の声

韓国人を大いに満足させていた日本産ビールもまた、不買運動によって大きな打撃を受けている。

韓国関税庁によれば、今年8月の日本からのビールの輸入額は22万3000ドル（約2390万円）で、前年同期の756万6000ドル（約8億1700万円）の34分の1にまで減少した。日本のビールはこの10年間、韓国の輸入ビール市場で不動の1位だった。アサヒやキリン、サントリーなど日本のビールがそれだけ韓国人ののどを潤してきた。

しかし、日本のビールは不買運動が始まった7月の輸入額が434万2000ドル（約4億6500万円）にとどまり、ベルギーとアメリカの後塵を拝し、3位に転落した。8月にはフランス、メキシコ、香港勢にも押され13位にまで落ち込んだ。

コンビニなど流通業界での不買運動の影響が及び、とくに日本産ビールに対する割引セールが中断された影響が大きかった。

ユニクロや無印良品、ABCマートも苦戦

ファッション業界ではSPAブランドとして名声を得ていたユニクロの苦戦が目立つ。不買運動のためだが、不買運動の初期に日本の本社の役員が「韓国での不買運動は長く続かない」と発言したことが広がり、韓国世論からの集中砲火を浴びた。後に同社は謝罪したが、不買運動を止めることはできなかった。

ユニクロは7月以降、韓国での販売拠点3カ所を閉鎖した（9月26日現在）。また、金融監督院が8つのクレジットカード会社の資料を集計した結果、7月第4週のユニクロの売上高は17億8000万ウォン（約1億6000万円）で、前月第4週の59億4000万ウォン（約5億3000万円）と比べて7割減少した。この期間、無印良品とABCマートの売上高もそれぞれ59％、19％減少している。

ほかにも、日本からの消費財の輸入が広範囲に減少している。韓国貿易協会によると、8月の日本製品の輸入額は38億8583万ドル（約4160億円）、前年同期比8.2％の減少となった。品目別に見ると、肉類93.2％減、絹織物86.2％減、事務機器58.2％減、乳児用品43.5％減、貴金属と装飾品26.5％減、運動レジャー用品22.0％減と、いずれも大幅な減少を記録している。