東急田園都市線の混雑は｢分社化｣で解消するか 沿線就業人口減るが､抜本的な対策は必要だ

通勤人口が減れば混雑率も下がる。この点については東急の沿線開発戦略が大きく影響してくる。

社名変更日の記者会見で長期経営構想について説明する東急の高橋和夫社長（記者撮影）

東急は社名変更と同時に「長期経営構想」を策定した。2030年に向けての経営スタンスと、さらにその先の2050年の未来像を描いたものだ。この長期経営構想を読み解くことで、今後の混雑率の動向が予測できる。

日本の人口はすでに減少に転じているが、長期経営構想では東急沿線17市区の人口は2035年ごろまで増え続けると想定している。同時に、田園都市線・溝の口―中央林間間を中心とする多摩田園都市（町田市、緑区、青葉区、都筑区、高津区、宮前区、大和市の7市区）の老齢人口（65歳以上）は、2015年の21％から2045年には35％へ上昇すると予想している。この老齢人口の増加ペースは同期間における東京都の増加ペース（22％から30％へ）よりも急ピッチだ。

就業人口の減少は進む

このデータの出所は国立社会保障・人口問題研究所（2018年推計）。そこで同じデータを用いて、多摩田園都市の今後の就業人口（15～64歳）の変化を調べてみた。その結果は2015年から2030年にかけて4.2％減るというものだった。一方で同時期の東京都の就業人口は0.6％増えると試算されており、減少期に入るのは2045年にかけてだ。多摩田園都市の就業人口の減少ペースは東京都よりも明らかに速い。では、東急は多摩田園都市の就業人口を増やす施策を行うのだろうか

長期構想では渋谷を長期的にも最重要拠点であるとしている。また、横浜・新横浜周辺や五反田・目黒・大井町エリアでは再開発の可能性に言及しており、「沿線重点エリア」という位置づけである。

だが、多摩田園都市はどうかというと、「各事業の基盤地域であり、東急の街づくりのDNA」という位置づけだ。