クールジャパン機構､この1年で何が変わった？ 昨年就任した北川CEOと加藤COOを直撃した

――政策性と収益性の「二兎」を追うのは結構しんどいと思います。いっそのこと、目標をどちらか1つに絞ってはどうでしょうか。

北川：当事者として（二兎を追うことに）僕は違和感がない。会社というのはいつも2つを追っている。人を減らして売り上げを倍にしろとか。僕もそうやってきたので、目標が1つだけだなんてとんでもない。

――機構に課せられた収益性といっても、民間ファンドのように20％とか30％とかのリターンを求められているわけではない。投資元本が返ってくればいい、という建て付けです。

加藤：難易度は高いと思う。民間は、利益に向かって全力疾走でいい。しかし、クールジャパン機構は目標が2つある。全力疾走でなく、バランスでやるというところが難しい。振り切っていいならバンと押せばいいが、てんびんにかけてやらないと。

チームとよく話しているのは、政策目的と収益がトレードオフでなくなる瞬間もたまにある、ということだ。例えば、中国の日本酒案件は、KPI設定がすごく簡単にいった。

経営陣は次の成長の柱は日本酒だと言った。しかも日本酒は彼らのインフラにそのまま乗っかる。ストーリーも歴史もあって、ワインと同じようなカテゴリーで成長の柱にできる。こういうケースを見つけると、仕事のやりがいをすごく感じる。

吉本案件に変更はない

――既存の投資先の進捗状況を聞かせてください。最大110億円を投じる中国・寧波のジャパンモールの開業時期は、延期されて今年秋になる予定です。

北川：ブランド戦略がきちんとできて、成功させたいという阪急さんの思いがあるので、そのへんが見えるまで（開業時期が）なかなか決まってこなかったという事情があると思う。僕らは（相応の出資金）額を出しているが、中国のパートナーやテナントの問題はどうしてもH2Oリテイリングにある程度頼らざるをえない。

――沖縄の吉本興業との共同投資案件に世間の批判が集まっています。

北川：（社外取締役でつくり、投資案件を審議する）海外需要開拓委員会の議論も通過してきている案件だ。政策性と収益性をみて、反社かどうかも当然チェックしてスタートしている。

（吉本案件は）何度も聞かれるが、かなり厳しいチェックを（ほかの案件と）同じようにやっている。「（吉本案件を）どうするんですか」と聞かれても、別に何か決定自体が誤っていたわけではないし、「（投資方針の変更などは）ないですよ」と申し上げている。

――投資ファンドのビジネスモデル上、費用が先行する「Jカーブ」を描くのは理解できます。問題は、クールジャパン機構の存続期間である2033年までに本当にカーブが持ち上がっていくのか。相当未来の話なので、よくわからない。

北川：累損を単純に見ている人もいるので、そうではないんだと。懸念をもたれているポイントは違いますよ、というのをぜひご理解いただきたい。

加藤：いま（投資先の）ポートフォリオが30社を超えてきており、バリュークリエーションや投資先との連携の努力をきっちりやっていく。そして、これまで通りにパイプラインをしっかり積み上げ、政策的にも、経済的にもいいエントリーをする。

もう1つ、やはりミッションを忘れないということが重要だ。われわれのミッションは海外事業開拓支援。そのミッションのために適切な投資とは何なのか。それをつねに問い続けていく。