米GDP第4四半期速報値は3.2%増

個人消費や輸出が好調

1月30日、昨年第4・四半期の米国内総生産(GDP)速報値は年率換算で3.2%増え、市場予想と一致した。写真はニューヨークの商業施設で2013年11月撮影(2014年 ロイター/Eric Thayer)

[ワシントン 30日 ロイター] -米商務省が30日発表した昨年第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で3.2%増え、市場予想と一致した。個人消費や輸出が好調で、景気の底堅さを示した。

ただ、賃金の伸びが低調なことから、景気の勢いは今年初め幾分弱まる可能性も指摘されている。

第3・四半期確報値の4.1%からは成長率は伸びが鈍った。ただ、第4・四半期初めの時点で、市場関係者の多くは2%を下回ると見込んでいた。また、10月の政府機関の一部閉鎖が、成長率を0.3%ポイント押し下げたほか、企業の在庫積み増しによる押し上げ効果も縮小した。

これらを踏まえれば、今回の内容は当初見込みより相当底堅いものとなった。

下半期の成長率は3.7%と、上半期の1.8%から大幅に加速、半年の伸びとしては2003年下期以来の大きさだった。

第4・四半期は消費支出が景気の伸びをけん引したが、輸出や設備投資なども寄与した。

個人消費は3.3%増と、2010年第4・四半期以来の大幅な伸びだった。

在庫変動は1272億ドル相当と、1998年第1・四半期以来の高水準で、経済成長に0.42%ポイント寄与した。これを除くと成長率は2.8%で、第3・四半期の2.5%から加速した。

先行きには懸念要因もある。第4・四半期に表れなかった在庫調整の影響が今年第1・四半期に出て、経済成長の重荷になる可能性も指摘されている。

12月に国防や航空機を除く資本財受注が低調だったこともあり、企業投資の伸びが緩やかになるとの見方も出ている。

ただ、緊縮財政による影響が弱まり、景気は堅調さを増し続けるとみられている。今年の成長率は2.9%と見込まれ、昨年の1.9%からの加速が予想されている。

労働市場の緩みから賃金の伸びは低調だった。第4・四半期の消費は、貯蓄を取り崩して行われたことが明らかになった。貯蓄率は4.3%で、前四半期の4.9%から低下した。実質可処分個人所得の伸び率は0.8%と、前四半期の3.0%から鈍った。

賃金の伸びが弱く、インフレ圧力は抑えられた。PCE価格指数は0.7%上昇、上げ幅は前四半期の1.9%から縮小した。コアPCE価格指数の上昇幅は1.1%、前四半期は1.4%だった。

世界経済成長が底堅さを増し、輸出も米成長を押し上げた。原油輸入も減って貿易赤字が縮小したことも追い風となった。

機器への民間投資は6.9%増加、伸びは前四半期の0.2%から加速した。

住宅ローン金利の上昇に伴い、民間住宅投資は2010年第3・四半期以来のマイナスとなった。

政府調達は4.9%減少、政府機関一部閉鎖の影響を受けた。

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 財新
  • 今見るべきネット配信番組
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT