日経平均は453円安､リスクオフの円高も圧迫一時2万1000円割れ､中国関連株が軟調

2019/08/02 17:20

　8月2日、東京株式市場で日経平均は大幅反落した。終値は前営業日比453円安となり、約2週間ぶりの安値水準となった。トランプ米大統領が対中関税「第4弾」を9月に発動すると表明したことでリスクオフムードが強まった。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影（2019年　ロイター／Issei Kato）

［東京 2日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落した。終値は前営業日比453円安となり、約2週間ぶりの安値水準となった。トランプ米大統領が対中関税「第4弾」を9月に発動すると表明したことでリスクオフムードが強まった。外為市場では円高が進行。日経平均もじりじりと下げ幅を拡大した。後場寄り後には2万1000円を割り込んだが、為替が1ドル107円台で小動きとなると、日経平均も下げ渋った。

トランプ米大統領の対中追加関税の意向を受け、米国株市場でダウが連日の大幅安となったことや、外為市場で円高が進行したことが嫌気され、東京市場は朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。

トヨタ自動車<7203.T>、キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>など輸出株が総じて軟調となったほか、コマツ<6301.T>、日立建機<6305.T>など建機株、ファナック<6954.T>など設備投資関連、東レ<3402.T>、SMC<6273.T>など中国関連と位置づけられている銘柄群も売られた。