日経平均は453円安､リスクオフの円高も圧迫 一時2万1000円割れ､中国関連株が軟調
［東京 2日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落した。終値は前営業日比453円安となり、約2週間ぶりの安値水準となった。トランプ米大統領が対中関税「第4弾」を9月に発動すると表明したことでリスクオフムードが強まった。外為市場では円高が進行。日経平均もじりじりと下げ幅を拡大した。後場寄り後には2万1000円を割り込んだが、為替が1ドル107円台で小動きとなると、日経平均も下げ渋った。
トランプ米大統領の対中追加関税の意向を受け、米国株市場でダウが連日の大幅安となったことや、外為市場で円高が進行したことが嫌気され、東京市場は朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。
トヨタ自動車<7203.T>、キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>など輸出株が総じて軟調となったほか、コマツ<6301.T>、日立建機<6305.T>など建機株、ファナック<6954.T>など設備投資関連、東レ<3402.T>、SMC<6273.T>など中国関連と位置づけられている銘柄群も売られた。
TOPIXも大幅反落。東証1部の値下がりは1994銘柄と全体の92％を占めた。値上がりは129銘柄、変わらずは26銘柄だった。東証全33業種が下落し、鉄鋼、非鉄金属、海運、鉱業、機械などが値下がり率上位に並んだ。
個別銘柄では、カシオ計算機<6952.T>が逆行高。1日に2019年4─6月期の連結営業利益が前年同期比13.9％増の75億3200万円だったと発表。足元の好調な業績が好感された。腕時計「G─SHOCK」のメタル仕様モデルが好調に推移し収益を押し上げた。
トヨタ自は前営業日比2.3％安で取引を終了した。決算発表後に下げ幅をいったん縮小したが、戻りは続かず発表前の水準に再び下落した。2日発表した19年4―6月期連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年同期比8.7％増だったが、20年3月期通期の連結業績予想は為替変動の影響で下方修正された。
日経平均<.N225>
終値 21087.16-453.83
寄り付き 21211.06
安値／高値 20960.09─21211.06
TOPIX<.TOPX>
終値 1533.46 -33.89
寄り付き 1544.79
安値／高値 1526.03─1545.47
東証出来高(万株) 154404
東証売買代金(億円) 28250.05
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