吉本興業の超ゴタゴタ､｢株主｣テレビ局の責任 テレビ関係者が接した岡本社長の強い意向

今回、宮迫さん田村さんを追い込んだ対応や「テープ発言」「全員クビ」発言は、私にとっては特段驚くことはなかった。

真偽のほどは会見でも曖昧なままだったが「まあ、いかにもありそうだ」という印象である。

吉本興業、岡本社長にこれからどれだけの「自浄作用」が働くのか、世間は注視するだろう。

一方で「株主」であるテレビ各局も、姿勢が問われていくだろう。

株主であるということは、吉本興業の「収益」が「配当」としてテレビ局に入るということである。

コンプライアンスに対する取り組みが甘かった、ブラック企業的な体質だった芸能事務所から配当利益を得てきた株主として、テレビ局はどのように向き合うのか。

これまでの吉本興業に対する反発か

テレビ各局は、現在吉本興業に関して〝忖度（そんたく）〟することなく厳しい論調で番組を展開している。情報番組は、参院選があったにもかかわらず、選挙結果は二の次に吉本ネタで長時間引っ張っている。ニュースでも大きな尺を割いているのだ。

おそらく、これまでの吉本興業の番組現場に対する姿勢、岡本社長のやり方に対する反発もあるだろう。

しかし番組上での批判だけではない、株主として吉本興業の経営体制にも確固たる姿勢で臨むべきではないだろうか。

在京、在阪すべてのキー局が株主に名を連ねている以上、そこには「社会的責任」もあるはずだ。

吉本の芸人が、テレビで存分に力を発揮して世の中に笑いを振りまいていくために、テレビ局も腰を据えて「吉本興業再生」に取り組むタイミングと言えるだろう。