日経平均422円安、「トレンド下向き転換」の声も

企業業績への警戒強まり、一時2万1000円割れ

 7月18日、東京株式市場で日経平均は大幅に3日続落。終値は422円安だった。取引時間中には一時6月18日以来1カ月ぶりに節目の2万1000円を割り込んだ。写真は都内で2015年4月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に3日続落。終値は422円安だった。取引時間中には一時6月18日以来1カ月ぶりに節目の2万1000円を割り込んだ。前日の米国株安や円高が嫌気され、朝方から幅広い業種で売りが先行。決算発表の本格化を前に企業業績への警戒感も強まり、主力大型株に国内外の機関投資家からポジション調整売りが出た。取引時間中に円高が進行すると、為替に連動する短期筋の先物売りが出て下げ幅を拡大した。

米国の7月利下げ期待がドル安/円高要因となっている。6月雇用統計の力強い内容を受けて低下した0.5%利下げの確率が、米中貿易摩擦を巡る懸念やさえない住宅関連指標などをみて再び上昇。CMEグループのフェドウォッチによると、金利先物が織り込む利下げ確率は、0.25%利下げが61%、0.5%利下げが39%となっている。

一方、安川電機<6506.T>の低調な決算に続き、前日にはNOK<7240.T>が2020年3月期業績予想を下方修正。また、キヤノン<7751.T>の業績下振れ観測報道などが出て、今後の決算発表シーズンに向け下方修正が相次ぐのではとの警戒感が市場に広がった。

TOPIXは2.11%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆1777億円だった。東証33業種すべてが値下がりする全面安商状で、石油・石炭、倉庫・運輸関連、鉱業などが値下がり率上位となった。市場では「これまでパフォーマンスが良かった大型株に利益確定売りが目立つ。テクニカル的に上値が重かったタイミングで決算悪の観測が広がり、売りが加速した。相場のトレンドが転換した印象だ」(東海東京証券・機関投資家営業部部長の静間康禎氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、曙ブレーキ工業<7238.T>は急反発。同社が経営再建を加速するため、東京の企業再生ファンドから出資を受ける方針を固めた、とNHKが伝えたことが材料視された。今後、役員の派遣を受け入れるなど、ファンドの支援を得ながら、欧米にある工場の縮小をはじめとした事業の立て直しを加速するという。曙ブレーキは18日、事業再生に向けた出資受け入れについて、おおむね報道内容の通りと発表している。

東証1部の騰落数は、値上がり55銘柄に対し、値下がりが2075銘柄、変わらずが20銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21046.24 -422.94

寄り付き    21336.80

安値/高値   20993.44─21347.84

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1534.27 -33.14

寄り付き     1557.65

安値/高値    1531.31─1558.66

 

東証出来高(万株) 128872

東証売買代金(億円) 21777.2

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