かんぽ生命が｢不適切な保険販売｣に走ったわけ 保障性商品への急シフトに現場が追いつかず

日本郵便では、乗り換え契約の評価は新契約の半分だが、旧契約の解約から4カ月目以降に加入すれば新契約と同様に評価される。一方、新契約と旧契約を併存させ、新契約から7カ月目以降に旧契約を解約すれば、新規契約を獲得したことになる。どちらも顧客に不利益になるとわかっていながら、現場の判断で解約や新契約の時期をずらしていた疑いが出ている。

保障性商品の販売シフトを急いだあまり、現場に過剰なノルマが課せられ、郵便局員に契約獲得への強いプレッシャーがかかったことは否定できない。日本郵便の横山邦男社長は7月10日の会見で「従来の貯蓄性商品の目標に保障性商品をプラスする形での営業目標としていたが、8月以降は保障性商品中心という販売実態に合った目標設定に変えていく」と述べ、営業目標を全体的に引き下げると明言した。