MMT論者は政府の管理能力を信用しすぎている

家計金融資産の取り崩しが進むとどうなるか

財政赤字を通貨発行でまかなうことはマネタリーベース(ハイパワードマネー)の増加からマネーストック(通貨残高)の増加を引き起こすので、インフレにつながると考えるのが普通だ。これは長期的には名目GDPを通じて通貨残高(マネーストック)と物価水準には比例的な関係があると考えるからだが、MMTはこのような貨幣数量説的な考えを否定していて、経済の総需要と供給力の差が物価上昇率を決める主因だと考えている。

マネーストックが物価に影響するという考えに基づいて、日本だけでなく主要国では政府が国債を発行する際に、中央銀行が直接引き受けを行うことは原則として禁止されており、市中で消化している。これは、政府が国債を発行することでマネーストックが増加することを回避するためだ。新規に発行される国債を民間金融機関が引き受けると、国債発行額分だけ金融機関の日銀当座預金が減少するので、多くの場合日銀はこれを相殺するような操作を行い、金利やマネーストックが大きく変動しないようにしている。

しかし、マネーストックの変化がインフレを引き起こすわけではないと考えているMMTでは、政府が発行する国債を中央銀行が直接引き受けてマネーストックが増加しても、インフレの原因にはならないと考える。ミッチェル教授は、政府の財政赤字を通貨発行で賄う(明示的財政ファイナンス)ことが国債発行で賄うよりもインフレ的だということはない、と述べている。インフレが起きるかどうかは支出の規模のみに依存しており、総需要の成長速度が生産力の伸びを超えない限りハイパー・インフレーションの危険はないと主張している(注)。

(注)Mitchell, William. “Reclaiming the State: A Progressive Vision of Sovereignty for a Post-Neoliberal World” (pp.187-188). Pluto Press. Kindle 版.

これまでは民間部門の貯蓄超過が続いた

日本では1990年以降にマネーストックが大幅に増加しているにも関わらず、名目GDPはわずかしか増加していない。古典派のような単純な貨幣数量説が成立していないのは明らかだ。日本はハイパーインフレどころか、前年比2%の消費者物価上昇すら視野に入ってこない状況なので、当面は財政赤字の継続による政府債務残高の増加が高インフレをもたらすという心配は不要に見える。

しかし、財政赤字が続くと民間部門、特に家計の純金融資産が増加していくので、いずれ状況は大きく変わるだろう。金融資産とは誰かの債務であり、MMTが強調する部門別のフローとストックの会計的な関係で分かるように、政府が財政赤字を続けると民間部門の金融資産は増加していく。1980年度末から2018年度末までの間に、日本の家計は純金融資産の名目GDP比を95.6%から279.5%にまで高めてきた。

次ページ民間はこの先ずっと貯蓄超過なのか
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • 本当は怖い住宅購入
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
トレンドライブラリーAD
人気の動画
採用担当者が嘆く「印象の悪い就活生」の共通点
採用担当者が嘆く「印象の悪い就活生」の共通点
ヤマト独走に待った!佐川・日本郵便連合の勝算
ヤマト独走に待った!佐川・日本郵便連合の勝算
不祥事続く三菱電機、「言ったもん負け」の特異体質
不祥事続く三菱電機、「言ったもん負け」の特異体質
度数1%未満の「微アルコール」が広がる理由
度数1%未満の「微アルコール」が広がる理由
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
私大トップ校の次の戦略<br>早慶上理・MARCH・関関同立

受験生確保や偏差値で高い水準を誇る関東・関西のトップ私大13校。少子化や世界との競争といった課題に立ち向かうための「次の一手」とは。大きく揺れる受験動向や、偏差値や志願倍率と比べて就職のパフォーマンスが高い大学・学部なども検証します。

東洋経済education×ICT