日経平均は3日ぶり反落、終値2万1000円割れ 

薄商いのなか、ジワリとドル安円高が進む

 6月18日、東京株式市場で日経平均は3日ぶり反落した。米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に積極的な売買が手控えられ、朝方は小安くスタート。その後、狭いレンジでもみあっていたが、ドル/円が108円前半まで下落すると、日経平均も下げ幅を拡大した。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶり反落した。米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に積極的な売買が手控えられ、朝方は小安くスタート。その後、狭いレンジでもみあっていたが、ドル/円が108円前半まで下落すると、日経平均も下げ幅を拡大した。終値ベースで2万1000円を割り込んだのは6月7日以来。東証1部の売買代金が2営業日連続で2兆円割れとなるなど、薄商いが続いている。

朝方108円半ばで推移していたドルは、一時108.20円台までドル安/円高が進行した。オーストラリア準備銀行(RBA)が公表した6月理事会の議事要旨で、今後、追加金融緩和が適切になる可能性の方が高いとの認識が示され豪ドル/円が下落、ドル/円にも影響が波及した。米長期金利が低下したこともドル安要因となった。

午後は特段ニュースは見当たらない中で日経平均はじり安となり、一時200円近い下げ幅となった。FOMC前にポジション調整的な売りが出たとの見方や、米国の7月利下げが織り込まれる中、「これ以上はいい話が出てこないとみた向きから売り仕掛けも出やすい」(国内証券)との声が出ていた。

TOPIXは続落。東証全33業種が値下がり。電気・ガス、鉱業、精密機器、保険、建設、金属製品などの下げ幅が大きかった。

個別銘柄では、TATERU<1435.T>が急落。18日付日経新聞朝刊は、同社が建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で国土交通省が業務停止命令を出す方針を固めたと報じ、これが嫌気された。

一方、ツルハホールディングス<3391.T>は大幅高。17日、2020年5月期の連結純利益が前年同期比5.1%増の261億円になるとの見通しを発表。堅調な収益拡大を好感する買いが先行した。

東証1部の騰落数は、値上がり307銘柄に対し、値下がりが1781銘柄、変わらずが55銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20972.71 -151.29

寄り付き    21111.77

安値/高値   20924.19─21153.65

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1528.67 -11.07

寄り付き     1539.31

安値/高値    1525.70─1544.60

 

東証出来高(万株)102384

東証売買代金(億円) 17752.39

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