【裁判傍聴録】村上ファンド事件 １審実刑の村上被告に２審で執行猶予が付いた理由
村上ファンド（現在は解散）の元代表、村上世彰被告（インサイダー取引容疑）の２審判決が２月３日に東京高等裁判所で言い渡された。門野博裁判長が下した２審判決は懲役２年、罰金３００万円、追徴金１１億４９００万６３２６円。０７年７月に高麗邦彦裁判長が言い渡した１審判決と懲役年数、罰金額、追徴金額は同じだが、２審は３年の執行猶予付き。罪一等が減じられたが、村上被告は弁護士を通じて「納得できる内容ではない」とし、即日上告手続きを行った。２００６年６月に東京地検特捜部に逮捕される直前の東京証券取引所会見で「罪は罪として認め、最速の裁判を目指す」としていた村上被告だが、結局、村上裁判は３年越しとなり、最終判断は最高裁に委ねることになった。
主に２審判決が認定した事実をもとに事件のあらましを振り返ろう。
村上ファンドがニッポン放送の第２位株主に躍り出たのは０３年７月。村上被告は０４年９月１５日にライブドアの堀江貴文社長（当時）と面談、ニッポン放送株の大量取得を働きかけた。同１１月８日の面談では「年内ＴＯＢってありですかね」などと堀江社長から大量取得の意向を聞いた。村上被告は証券取引法１６７条第２項が定める「重要事実の決定」を聞いたという認識はなかったが、従前からの投資方針をもとに村上ファンドは翌９日から計１９３万株のニッポン放送株を買い付けた。村上被告は０５年１月６日の面談でライブドアのニッポン放送株ＴＯＢの動きを強く意識。同１７日にはフジテレビがニッポン放送株のＴＯＢを発表したが、さらに買い増し、同２６日までに３３万株のニッポン放送株を買い付けた。翌２月８日にライブドアが時間外取引でニッポン放送株を大量取得した際には３２８万株を売却。ライブドアが大株主に浮上したことでニッポン放送株が高騰するとさらに２４１万株を２月２３日までに市場で売り抜け、計３０億円の売却益を得た。
門野裁判長は２審判決で「村上被告は当初からインサイダー取引をしようとはしていたわけでもないし、弁護士にリーガルチェックを受けるなどして当初はインサイダー取引をしているという認識もなかった。社会的に強い非難を浴びていること、すでに株取引から身を引いていること、前科がないことなどから、実刑とした原審（＝１審判決）は重すぎる」と執行猶予を付けた理由を説明。「もの言う株主としての側面に対して、成熟した議論がなされているとも言えない」として、「もの言う株主とファンドマネージャーを村上被告が１人で行っていたことが構造的に犯罪の温床となった」とする１審判決の認識を覆した。
１審判決が「自らライブドアをその気にさせた結果、回答としてインサイダー情報の伝達を受けたものであり、偶然聞いたものではない。すなわち、買い集めると『聞いちゃった』のではなく、買い集めると『言わせた』ともいえる。単なる情報の被伝達者というよりも当事者性が高く、悪質である」と断罪したのに対し、２審判決は「市場操作的な、市場を裏切る背信的な行為で社会的に顰蹙を受ける行為。一般人がなりえない立場を利用するなど強い利欲性がある」としながらも、「本件はあくまでもインサイダー取引違反で起訴されたもの。起訴してもいないことを判断材料にすべきではない」とし、１審が「ライブドアを騙してまでも儲けようとする利益至上主義に慄然とする」と糾弾した事件全体の大きな構図を量刑判断の材料とはしなかった。
「５％以上の株の大量買い集めの決定」の定義も１審と２審で分かれた。「実現可能性があれば足り、可能性の高低は問題とならない」と新解釈を示した１審に対して、２審は「投資判断に影響を及ぼす程度の相応の実現可能性が必要」と１審よりも解釈を狭めた。
そのうえで２審は、「ライブドアがニッポン放送株を大量に買い付けるという０４年１１月８日に村上被告が聞いた情報は、一般投資家ならば投資判断に影響を及ぼすものだ。当時、ただちにニッポン放送株の３分の１以上を取得するのは資金的に困難だったが、５％以上の買い集めは可能だった」とした。
門野裁判長が「一般投資家」を持ち出したとき、村上被告は弁護側に据えられたベンチ席で不思議そうに頭をひねって聞き入っていた。ファンドマネージャーというプロの判断の是非がなぜ一般投資家に照らし合わせて断罪されなければならないのかという思いからかどうかは、傍聴席からは読み取れなかった。
１審判決が村上被告の自白調書を軸に自白内容に沿った法廷証言群を証拠採用することで有罪判決の論理を補強したのに対し、２審では新たに証拠採用された０６年６月５日の逮捕前直前会見での村上発言を参考として、「村上被告が必ずしも当初からインサイダー取引を企てようとしていたのではない。１１月８日の堀江発言は大量買い集めの『決定』の『伝達』には当たらずインサイダー情報ではないという弁護士の見解を信じて買い進めた。起訴にかかる１５９万株のうち大半はインサイダー取引だとの認識がないまま買い進めた株」と認定した。逮捕前会見で村上被告は、インサイダー情報を聞いたのは１１月８日だったのか、１月６日だったのかはついぞ曖昧なままだった。当時、これは裁判を見据えた村上被告の戦略かと報道陣には思えたが、門野裁判長は「特捜部が『０４年１１月８日に聞いた』と逮捕前の村上被告に言わしめた一方、０５年１月６日の伝達ではインサイダー情報を得たという確信が村上被告にあった」と認定したことになる。
門野裁判長は「執行猶予期間中に罪を犯せば執行猶予が付くことはないから特に注意をして生活しなくてはならない。２週間以内に上告を申し立てることができる」と執行猶予の説明や事務手続き上の注意を述べるにとどまり、特に村上被告に説諭することはしなかった。被告に更生を促すなどの説諭がないのは１審と同様である。
村上裁判の２審判決は同じ時期に粉飾決算が発覚したライブドア事件の２審とは対照的な判決。ライブドア事件では堀江貴文元社長、宮内亮治元取締役ともに１審同様、２審も実刑判決だった。ちなみに堀江元社長は上告中だが、宮内亮治元取締役はいったん上告した後に取り下げて実刑が確定している。
事件全体の構図の悪質性は量刑と無縁でいいのか、村上ファンドが買い付けたニッポン放送株の大半がインサイダー取引だとの認識がなかったと認定するのならば罰金額や追徴金額も１審と異なってしかるべきではないのか、「ファンドマネージャーの投資判断に影響を与える程度の実現可能性」を測る物差しが「一般投資家」でいいのか、前科がなければ執行猶予が付くというのでは悪質なインサイダー取引の再発を防げないのではないかなど、最高裁は難しい判断を迫られることになりそうだ。
（山田 雄一郎）
