変化への「恐れ」こそ中国政府の原動力だ 中国政府を襲う恐怖

中国政府が政府高官の汚職を報じたことへの報復措置として欧米のジャーナリストを厳しく取り締まっている。米ニューヨーク・タイムズ紙とブルームバーグの記者たちのビザを更新しないと脅し、期限を迎える12月末まで更新手続きを遅らせていた。

この間、タイムズ紙のコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は、中国政府に公開書簡を送り、「歴史上、中国の統治体制崩壊の原因のトップに挙げられるのは欲深さと汚職であり、自由な報道は中国にダメージを与えるのではなく助けとなる」と主張した。報道や表現の自由を権利として擁護する人は誰でも、同氏の考えに同意するだろう。が、中国では政治はつねに経済と結び付いている。

昨年11月、第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で習近平国家主席は、一連の強力な経済改革を発表し、「中華民族の偉大なる復興」というビジョンを提唱した。その60項目の計画には財政政策や金融改革が含まれており、預金や貸付市場の金利の設定、国営企業への個人投資家の参入の許可や労働関連の規制緩和などが挙げられていた。

市場経済推進に舵切る中国政府を襲う恐怖

トウ小平が資本主義へ舵を切ったことを思い起こさせるような、この新たな市場経済の推進は、古いやり方が染みついている中国の経済界・政界のエリートにとっては、受け入れがたい苦い薬となるだろう。仮に習近平の政策が成功すれば、中国は輸出と政府の出資に依存する経済から、国内消費に支えられた、より持続性のある成長モデルを構築することができるかもしれない。

これは大いなる賭けである。この国では、過去20年間に何億もの人々が貧困状態から抜け出すことができた。今はさらに取り残された人々に同じ奇跡が起きるよう物事を進めつつ、これまでに得られた利益を守り、徐々に増やしていかねばならない。世界は中国のこの計画が成功するかどうかを、経済的、政治的、また人道的見地から注目している。