地元の若手エリートが集う｢青年会議所｣の正体 政治家や経営者などを続々と輩出

日本全国に700弱あるJC。各地で大がかりなイベントを展開することも（写真：青年会議所提供）

「日本青年会議所（JC）」をご存じだろうか。全国に700弱あるこの団体、知っている人からすると、「企業の2代目3代目が構成員で、ボンボンの道楽」というイメージもあるようだ。とくにバブル期などは、入会することが一種のステータスで、理事長ともなれば地域の顔役として将来にわたって政治や経済などの分野で活躍する人が少なくなかった。

実際、政治の世界では今話題の麻生太郎氏や細野豪志氏、小泉純一郎氏、経済界では森ビルの森稔前社長やウシオ電機の牛尾治朗会長、芸術分野では歌舞伎役者の市川團蔵氏など、出身者の顔ぶれはそうそうたるもの。一方、昨年2月には同会が公式ツイッターで不適切発言を繰り返す事態が起きたことを覚えている読者もいるだろう。今回は、実際に所属していた筆者の観点からJCの活動実態に迫りたい。

会員になれるのは20～40歳

日本には現在4つの青年経済団体があり、JCはその1つだが、他団体には母体組織があるのに対して、JCは独立した組織である。各地域にそれぞれ公益社団法人日本青年会議所（日本JC）から独立した青年会議所が存在している格好だ。

アメリカの青年会議所をモチーフに、1951年に設立されたJCは、よりよい社会作りを目指し、ボランティアや行政機関などの社会的課題に取り組んでいる。会員になれるのは20～40歳の青年で、40歳になると退会しなければならない。2018年1月時点での会員数は約3万6000人で、会員の平均年齢は35歳だ。

【2019年6月19日8時00分追記】初出時、青年会議所の入会条件に誤りがありましたので上記のように修正しました。

JCによると、会員の37％が会社の代表を務めているほか、39％が取締役、11％が管理職を務めている。世間のイメージどおり、創業者や事業継承者の割合も高く、11％が創業者、36％が2代目、33％が3代目以上となっている。このほか、弁護士や税理士などの士業、地方自治体の職員や会社員なども会員として活動している。

加入するきっかけは、企業経営者である親の勧めであったり、取引先からの勧誘が多いだろう。筆者のような個人事業型の業種、つまり弁護士、司法書士、税理士などの士業は顧客開拓を視野に入会することが多い。筆者の場合は、同級生が会員であり、誘われていたのだが、飲み会が多いイメージがあり保留にしていた経緯がある。入会を決意したのは、年齢制限があるからで、入れるときに入っておこうと思ったためで、それほど前向きな理由ではなかった。

JC活動は、所属する青年会議所での毎月行われる例会と、所属する委員会の打ち合わせである委員会活動が柱。出席義務が課されるのは例会と委員会だが、責任あるポジションを任せられると、委員会内での役職者会議、理事に任命されれば理事会、正副理事長に任命されれば正副理事長会議など、JCでの活動自体が増えていくことになる。