オバマは100日で不良債権買い取り銀行を成立させられるか--景気や株価・ドルへの影響は…!？

　現在は、米両院議会ともオバマ大統領の属する民主党が多数を占めているが、米上院では野党・共和党が「フィリバスター(filibuster、日本の「牛歩戦術」)」と呼ばれる長時間の演説などによる議事妨害の可能性もある。これを防ぐには、上院で60票が必要だが、オバマ大統領の上院議員辞職で現在上院では民主党が無所属を含め50議席と共和党の49議席を辛うじて上回っているに過ぎない。

ただ、オバマ政権の「バッドバンク」が米国の「M-LEC」や「問題資産救済プログラム(TARP)」、「整理信託公社(RTC)」よりも強力・迅速で、「産業再生機構(IRCJ)」や「復興金融公社(RFC)」と同等もしくはそれ以上の効果を持つのであれば、今後、それで米景気や米株・ドルが上昇傾向になることも十分考えられるのではないか。

法案成立も悲観ばかりすることはない。オバマ大統領の支持率の高さ(84%と過去30年で最高レベル～2009年1月18日の米CNN放送)や「ハネムーン期間(後述*)」である事は楽観材料であろう(*ハネムーン期間…蜜月期間の事で大統領就任後最初の100日は選挙を勝った事もあり党派を超えて国民全体が大統領を支持するとされる)。

また、ウォール・ストリート(金融界)出身のポールソン前財務長官では難しかった銀行などに痛みを強いる不良資産処理もガイトナー現財務長官であれば強制的に処理させる仕組みを作り上げられる期待がある(1月30日付ロイター)。オバマ大統領が2009年1月29日に「(高額ボーナスは)無責任の極みだ。恥ずべき事だ」と批判した理由もそのあたりにあるのかもしれない。「バッドバンク」の成立可能性は低くないだろう。

遡ること76年前、大恐慌であった1933年3月4日に米国大統領に就任し、1933年3月9日に早くも「ニューディール諸立法」を可決し(「ニューディール政策」)、「復興金融公社(RFC)」による優先株買い入れ法案(緊急銀行法/緊急銀行救済法)を成立させたフランクリン・ルーズベルト大統領は時間の目標として「100日」をあげていた。オバマ大統領の「100日」、それは2009年4月29日が期限と思われるが(2009年1月20日に大統領就任)、期待通りになる可能性が結構あると思われる。もちろん、そうでなかった時の失望も大きいだろう。　とにかくオバマの「100日」から、投資家は目が離せない。