MMT｢インフレ制御不能｣批判がありえない理由 ｢自民党の一部｣が支持の動き､国会でも論議

増税も歳出削減も必要ない。単に、2％程度のインフレ率を維持するために、予算規模を前年と同程度にすればよいだけである。それは増税や歳出削減と違って既得権を奪うものではないから、政治的にはるかに容易だ。

しかも、この目標値は、あくまで目安にすぎない。実際のインフレ率は、目標値をやや超過して4％程度になるかもしれないが、そうであっても何の問題もない。インフレ率が許容範囲内に収まるよう、財政支出の規模を安定的に推移させていればよいのだ。

また、所得税（とくに累進課税）は、好景気になると税負担が増えて、民間の消費や投資を抑制するという性格をもつ（いわゆる「自動安定化装置」）。このため、インフレになると、増税や歳出削減をしなくとも、自動的に財政赤字が削減され、インフレの過剰を抑止するのだ。

ほかにも、中央銀行による金利の引き上げによってインフレを退治するという手段もある。

要するに、高インフレを起こさないようにするのは、増税や歳出削減を強行せずとも、通常のマクロ経済運営の範囲内で十分に可能なのだ。

ハイパーインフレは、戦争など極めて異常なケースのみ

仮に増税や歳出削減が必要なほど高インフレになったとしても、日本政府が増税や歳出削減に踏み切れないなどという証拠はない。

実際、日本政府には、過去20年間、高インフレどころかデフレにもかかわらず、消費税率を2度も引き上げ、公共投資を大幅に削減したという実績がある。愚かで不名誉な実績ではあるが、日本政府がインフレを抑止できることを見事に証明しているではないか。

財政赤字の拡大によってインフレがコントロールできなくなるなどという懸念は杞憂なのだ。

その証拠に、歴史上、インフレがコントロール不能（ハイパーインフレ）になるという事例は、極めてまれである。

しかも、そのわずかな事例は、戦争で供給力が破壊された場合、戦時中で軍事需要が過剰になった場合、独裁政権が外資系企業に対する強制収用を行ったために供給不足となった場合、経済制裁により国内が物資不足となった場合など、極めて異常なケースに限られる。

戦後の先進国で、財政赤字の拡大を容認したためにハイパーインフレに陥ったなどという事例は皆無だ。

ちなみに、MMTは、インフレの問題を無視した理論ではない。

むしろ、その逆である。

例えば、MMTに大きな影響を与えたハイマン・ミンスキーは、インフレが問題となっていた1960年代後半から70年代にかけて、その理論を形成・発展させていた。

ミンスキーは、ただ単に財政赤字を量的に拡大して需要を刺激するだけでは、民間投資が過剰になってインフレになる一方で、完全雇用や格差是正が達成できないという可能性があると論じた。そのような悪性のインフレを回避するため、ミンスキーは、公的部門が失業者を直接雇用するなど、有効な政策目的に特定した財政支出を提案した。