日経平均は5日続落、米中通商協議巡り乱高下

一時は200円超安、大引けにかけて下げ渋る

 5月10日、東京株式市場で日経平均は5日続落。終値は3月29日以来約1カ月半ぶりの安値となった。トランプ米大統領が週内の米中通商合意は可能との認識を示したことで、朝方は株価指数先物を買い戻す動きが先行した。写真は都内で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は5日続落。終値は3月29日以来約1カ月半ぶりの安値となった。トランプ米大統領が週内の米中通商合意は可能との認識を示したことで、朝方は株価指数先物を買い戻す動きが先行した。米中通商協議は継続との報道が出る中、上海株が上げ幅を拡大したことも支えになった。だが、米国の対中関税引き上げ期限となる日本時間午後1時01分が接近すると投機筋の先物売りが出て、後場から下げに転じた。日経平均は一時200円超安となったが、大引けにかけて下げ渋った。

米国は事前の発表通り、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を25%に引き上げた。米中協議の継続が伝わり、交渉決裂のリスクは回避されたが、中国の報復関税や米国による新たな関税の発動なども予想される中で思惑が交錯し、日経平均は先物主導で乱高下の展開だった。

TOPIXは0.08%安で取引を終了。東証1部の売買代金は3兆1340億円だった。業種別では、医薬品、石油・石炭製品、電気・ガスなどが値上がり率上位にランクイン。半面、非鉄金属、精密機器、食料品などは売られた。市場では「中国が対抗措置を急がなかったことは大人の対応とも言えるが、報復関税を行うと表明している中で買い戻しも入れにくい」(SMBC日興証券投資情報部部長の母良田剛氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、パナソニック<6752.T>が続落。同社は9日、2020年3月期(国際会計基準)の連結純利益が前年比29.6%減の2000億円になるとの見通しを発表した。事業構造改革費用などが響く。市場予想を超える大幅減益予想を嫌気する売りが優勢だった。半面、9日に19年3月期の好決算と20年3月期の増益見通しを発表した日本ユニシス<8056.T>は大幅高だった。

東証1部の騰落数は、値上がり1055銘柄に対し、値下がりが1004銘柄、変わらずが81銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21344.92 -57.21

寄り付き    21431.81

安値/高値   21175.33─21584.09

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1549.42 -1.29

寄り付き     1550.48

安値/高値    1540.13─1565.01

 

東証出来高(万株) 174057

東証売買代金(億円) 31340.35

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