日経平均株価の下値メドは一体いくらなのか？ 米中通商協議の暗転で先行きは不透明に

トランプ大統領は果たしてどこまで本気なのか（写真：ロイター／アフロ）

波乱の幕明けとなった令和相場。米中通商協議の暗転が世界的な株安を招き「祝賀ムード」に水を差した格好になっている。果たしてこの急落は押し目買いの好機となるのだろうか。テクニカル面から日本株の見通しを探ってみた。

上海総合指数は2700～2800ポイントで下げ止まる？

5月5日、アメリカのドナルド・トランプ米大統領が2000億ドル分（約22兆円）の中国製品に対する制裁関税の引き上げを表明したことから、米中通商問題への警戒感が一気に高まった。
6日の上海総合指数は5％を超える急落となったものの、7～8日は2900ポイント前後で下げ渋っている。

昨秋からの中国政府による景気刺激策が徐々に浸透しているのか、経済指標の一部には改善傾向もうかがえる。4月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は2ヵ月連続で好不況の分かれ目とされる50を上回ってきた。

一方、テクニカル面から上海総合指数を見ると、足元のスピード調整は想定内ともいえる。2010年以降に上海総合指数が上昇した年は4回あるが、その年平均は+18％にとどまる。それに対し、今回の上昇局面では2018年末値（2493ポイント）を起点にすると、2019年4月の高値（3270ポイント）時点で年初来+31％に達していた。8日時点では年初来+16％台まで落ち着いてきた。

なお、筆者は上海総合指数の下値メドとして「マド埋め」と「200日線」を注目している。まずは2月下旬に上昇過程で空けたマドが2804～2838ポイント、次に長期投資家の買いコストといわれる200日線が2772ポイント（8日時点）と、テクニカル面からみればここからの下値は限定的との見方もできる。週内の米中通商協議の見極めは難しいところだが、仮に交渉決裂が回避されれば、いったん2700～2800ポイントで下げ止まる展開も十分想定される。