トヨタ､今期営業利益予想は3.3％増の2.55兆円 20年頃までに米事業の営業利益率8％目指す
［東京 8日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は8日、2020年3月期連結営業利益（米国会計基準）が前期比3.3％増の2兆5500億円になる見通しと発表した。小林耕士副社長は会見で、20年ごろまでに米国事業の営業利益率8％を目指したいと述べた。
会社の営業利益予想は、リフィニティブが集計したアナリスト23人の予測平均値2兆6120億円を下回っている。
会見で小林副社長は、利幅の大きいトラック系を強化し、販売費活用などで米国事業での営業利益率を2％から8％に引き上げたいとの見解を示した。
また、白柳正義執行役員は、今期の営業利益予想は為替変動による減益の影響があるが、原価改善努力で増益を見込んでいると指摘した。
今期の世界販売計画について、白柳執行役員は前期に比べて増加しているのは、主に中国での増加分が寄与しているとの見方を示した。
CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に関して、小林副社長は、研究開発費のうち、CASE分野の割合を今の約40％から将来的に50％へ上げたいとの考えを示した。
トヨタが発表した今期のグループ（日野自動車、ダイハツ工業含む）での世界販売計画（小売りベース）は1074万台（前期が1060.3万台）。地域別では、北米が270万台（同274.5万台）、アジアが173万台（同168.4万台）、日本が220万台（222.6万台）、欧州が103万台（同99.4万台）を見込む。
前提為替レートは1ドル＝110円（前期は111円）、1ユーロ＝125円（前期は128円）。
今期の売上高予想は0.7％減の30兆円、純利益予想は19.5％増の2兆2500億円を見込む。
トヨタは同日、取締役に対して譲渡制限付き株式報酬制度を導入すると発表した。総額は株式・現金で年間70億円以内、そのうち株式報酬枠は40億円以内、現金報酬枠は30億円以内として設定。6月開催予定の株主総会に付議する。
(白木真紀 編集：田巻一彦)
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