トヨタ、今期営業利益予想は3.3%増の2.55兆円

20年頃までに米事業の営業利益率8%目指す

 5月8日、トヨタ自動車は、2020年3月期連結営業利益(米国会計基準)が前期比3.3%増の2兆5500億円になる見通しと発表した。写真はプラハで4月撮影(2019年 ロイター/David W Cerny)

[東京 8日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>は8日、2020年3月期連結営業利益(米国会計基準)が前期比3.3%増の2兆5500億円になる見通しと発表した。小林耕士副社長は会見で、20年ごろまでに米国事業の営業利益率8%を目指したいと述べた。

会社の営業利益予想は、リフィニティブが集計したアナリスト23人の予測平均値2兆6120億円を下回っている。

会見で小林副社長は、利幅の大きいトラック系を強化し、販売費活用などで米国事業での営業利益率を2%から8%に引き上げたいとの見解を示した。

また、白柳正義執行役員は、今期の営業利益予想は為替変動による減益の影響があるが、原価改善努力で増益を見込んでいると指摘した。

今期の世界販売計画について、白柳執行役員は前期に比べて増加しているのは、主に中国での増加分が寄与しているとの見方を示した。

CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)に関して、小林副社長は、研究開発費のうち、CASE分野の割合を今の約40%から将来的に50%へ上げたいとの考えを示した。

トヨタが発表した今期のグループ(日野自動車、ダイハツ工業含む)での世界販売計画(小売りベース)は1074万台(前期が1060.3万台)。地域別では、北米が270万台(同274.5万台)、アジアが173万台(同168.4万台)、日本が220万台(222.6万台)、欧州が103万台(同99.4万台)を見込む。

前提為替レートは1ドル=110円(前期は111円)、1ユーロ=125円(前期は128円)。

今期の売上高予想は0.7%減の30兆円、純利益予想は19.5%増の2兆2500億円を見込む。

トヨタは同日、取締役に対して譲渡制限付き株式報酬制度を導入すると発表した。総額は株式・現金で年間70億円以内、そのうち株式報酬枠は40億円以内、現金報酬枠は30億円以内として設定。6月開催予定の株主総会に付議する。

(白木真紀 編集:田巻一彦)

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