選定基準として、年収、利益、成長率について、設定した基準をクリアしている企業を、『会社四季報』のデータから探し出した。具体的には上場企業約3800社の中で、直近本決算(2018年12月期までが対象)の経常利益率(売上高に対する経常利益の割合)が10%以上、5期前から売上高が10%以上上昇し、そして本決算時点の平均年収が750万円以上の企業とした。つまり、「2ケタ(10%以上)の利益を出し、売り上げを5年前から1割以上伸ばし、高年収の会社」だ。
結果、対象となる企業は158社となった。売上高の多い順に並べているが、対象企業すべてが条件を満たした、「いいとこ取り企業」と思っていただきたい。なお、2年前にも同じ条件で企業を抽出しているが、その際の企業数は116社だった。景気の影響もあると思うが、好調で高い給料を出す企業が増えている。
1位は日本電信電話。NTTグループの持株会社だ。売上高は11.7兆円で、5年前から10.3%売上高を増やした。経常利益率も14.9%と高く、平均年収も持株会社の数字だが、905万円という水準になっている。2位は総合商社大手の三菱商事、3位はメガバンクの一角、三菱UFJフィナンシャル・グループという順番になっている。
平均年収1000万円超えは29社
一方、この158社の中でもっとも平均年収が高かったのは146位で、独立系M&A仲介会社のM&Aキャピタルパートナーズ。売上高は80億円程度だが、平均年収は2478万円となっている。以下生産工場向けセンサーなど検出・計測制御機器大手のキーエンス(39位、平均年収2088万円)、M&A助言会社のGCA(122位、平均年収2063万円)と続き、29社が1000万円を超えていた。
全体的な傾向はつかみにくいが、メーカー企業が多くランクインしている印象だ。工作機械用NC(数値制御)装置世界首位で産業用ロボットも手掛けるファナック(30位)やFA向けの空圧制御機器で世界首位のSMC(35位)など、世界トップクラスの製品を作るBtoB企業が多い。また売上高が小さい企業の中にはユニークなビジネスを展開しているところもある。
現在就活中の大学4年生も含めて、これからの企業探しの参考にしてもらいたい。
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