「教育系」公務員年収ワースト500ランキング

地方自治体の教職員はいくらもらえるのか?

学校の先生を含む教育公務員の年収が高くない自治体のランキングをまとめました(写真:EKAKI / PIXTA)

「教育公務員」の年収が高い自治体TOP500ランキングに引き続き、今度は平均年収が高くない自治体のランキングを発表する。

東洋経済では、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」の結果に基づき、全国の教育公務員(国および地方自治体の設置する学校の学長、校長、園長、教員および教育委員会の教育長や専門的教育職員などを指す)の自治体別平均年収、平均年齢、前年比増減率をまとめ、平均年収が高くない自治体500をランキングにした。

平均年収は、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。多くの教員を雇用する都道府県と、雇用人数が取得可能な市区町村の平均給与を1つのランキングにして開示した。

「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「平均年収の高い自治体ばかりではなく、高くない自治体の情報も知りたい」という声があり、それに応える意図もある。

先日配信した公務員年収ランキング『これが「公務員年収が高い自治体」トップ500だ』や、そのワーストランキング『最新!「公務員年収ランキング」ワースト500』とは異なり、一般の公務員とは異なる性格を持つのが教育公務員だ。小学校・中学校の先生は、上記の教員の中に含まれ、教員は教授、准教授、教諭、助教諭、養護教諭、常勤講師に大別される。また、幼稚園や小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などで勤務する職員、教育委員会に勤務する職員なども含まれている。

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今回、開示されており集計の対象となったのは1033自治体だった。全体の平均年収は637万円、平均年齢は42.9歳。

今回のランキングで上位に目立ったのは平均年齢が20代や30代など全体平均よりも低い自治体が多かったことだ。上位16位までの自治体が平均年齢が30代以下だった。

もちろん「学校の先生(教諭)」だけの平均年収ランキングではないことを読者の皆さんには注意をしてほしい。前年の人数が少なく開示がない場合は前年比増減率を―で示している。

平均年齢が20代の自治体が上位に

1位となったのは岡山県奈義町の326万円。平均年齢28.5歳だった。平均年齢が20代だったのは2位の高知県梼原町(ゆすはらちょう)の28.4歳・340万円、4位福島県広野町の28.8歳・378万円の3自治体のみだった。

奈義町教育委員会では、4つの教育の柱をもとに、保育園・幼稚園・小学校・中学校それぞれの発達に応じて保幼小中の一貫教育を推進しているという(奈義町HPより)。

教育公務員の平均年収が400万円を下回ったのは8位の高知県田野町までで、10位までの自治体は地方の町が目立った。

【2019年05月10日17時40分追記】自治体が「市区町村」の場合、教育公務員の平均年収には公立の小学校、中学校の校長および教員の給与は含まれておらず、当該市町村が存在する「都道府県」に含まれています(指定都市が設置している場合は除く)。これは市区町村が設置している公立の小学校、中学校の校長および教員の給与は、法律により当該市区町村が存在する「都道府県」が負担することになっているためです。次ページのランキング表の出所も修正しました。

次ページまずは1~50位
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