８４％--2020年の人口が2005年を下回る市区町村の割合

日本の総人口が長期減少過程に入る中、市区町村レベルでも人口減少傾向が広がっている。2008年12月１日現在の全国1805市区町村（1782市町村と東京23区）のうち、00～05年の5年間に人口が減少したのは69.0％だったが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は10～15年に85.7％、15～20年では91.4％に達する。

さらに、20年の人口が05年のそれを下回る市区町村は全体の84.4％、2割以上の大幅な減少が見込まれる市区町村も19.0％に上る。逆に、1割以上増加する市区町村は2.3％。2割以上の増加は0.2％に過ぎない。人口規模では3万人以上の市区町村の割合が低下する一方、5000人未満が228から298へと増加するなど、小規模市区町村の割合が上昇する。
　また、年齢別人口の推移を見ると、20年の老年人口（65歳以上）が05年から5割以上増える市区町村は19.3％、75歳以上に限れば31.1％にもなる。

人口減少と高齢化は大都市圏の自治体でも急速に進行する。人口減少が全国で最も緩やかな首都圏１都3県の場合、20年の人口が05年を下回る市区町村は6割にとどまるが、同期間の老年人口の推移では浦安市（千葉県）の2.30倍（全国2位）、75歳以上では八潮・三郷・草加の3市（いずれも埼玉県）が約3倍（全国1～3位）となるのをはじめ、その増加ぶりは全国的に見ても突出している。