ボーイング機墜落でリース業界が｢巻き添え｣ 不幸な事故の裏で誰がとばっちりを受けたか

国内のリース取扱高（リース契約額の総額）は、2008年秋のリーマンショック後、ジリ貧が続いている。かつては年間7兆～8兆円はあった市場も、2017年度には5兆円を割り込んだ。2018年度は4～12月累計で前年同期比3・7％増と、堅調な動きを示しているが、これはウィンドウズ入れ替え特需が押し上げた結果。2019年度も改善傾向が続くとみるのは早計だ。

しかし、そうした国内市場の軟調を尻目に、大手リース会社の業績は好調が続いている。純利益で3000億円を超えるオリックスを筆頭に、三菱UFJリースなど、2018年度も最高益を射程圏内に収めた会社がひしめく。この好調さを演出している要因のひとつが航空機市場なのだ。

民間旅客機は市場規模の大きな成長産業でもある。既存機（約2万機）の更新需要に加え、新興国の経済成長に伴って旅行需要が増大、新規路線就航が続いているためだ。そこへ、資金力に制約のあるLCC（格安航空会社）が勢力を伸ばしてきたことも手伝い、航空機体のオペレーティングリース需要が高まっている。