パナソニック社長､在任8年でも退任できぬ事情 ｢ポスト津賀｣には｢4人のキーマン｣が浮上

パナソニックの津賀一宏社長は在任8年目に突入した。写真は2017年12月、トヨタ自動車との協業検討の記者会見（撮影：今井康一）

2月28日にパナソニックが発表した4月1日付け役員人事で、津賀一宏社長（62）が在任8年目に突入することになった。

2018年度は、津賀社長にとって2度目となる中期経営計画が終了する節目の年だ。2011年度に約7500億円の最終赤字に陥ったパナソニックを、組織再編と成長分野の絞り込みで2017年度に約2400億円の過去最高純益に導いた。着実に会社を成長させてきた津賀社長ゆえに、1年ほど前には「2018年秋の創業100周年記念イベントをやりとげて退任、というシナリオもあるのではないか」（ある幹部）と見る向きが強かった。

ところが、昨年10月時点で津賀社長は「従来の延長線上で経営ができる安定期ならまだしも、この不透明な時期に社長が次々替わるのがよいのかはわからない」と、東洋経済に対して続投の必要性を匂わせており、実際にその言葉どおりの結果となった。

津賀社長が背負う「2つの課題」

パナソニックの歴史の中で、8年以上社長を続けたのは、創業家の2代（松下幸之助氏と女婿の正治氏）を除くと、3代目の山下俊彦氏（就任期間は1977～1986年）以来33年ぶりとなる。ただ、家電の普及期で、9期連続増収増益を実現した山下社長時代の安定期と、現在の津賀社長が置かれた状況はまったく異なる。というのも、大赤字から脱し、増収増益基調に戻せたところまではよいものの、「総合家電メーカー」から脱皮し、次の成長軸を探すうえでの戦略に、ここにきて変化が生じているからだ。

パナソニックは2013年以降、車載事業を軸とした成長戦略を描いてきた。2014年からの4年間で通常の事業投資とは別に1兆円の戦略投資枠を用意。この過半が投じられたのが車載事業だった。特に、アメリカのテスラと共同で運営する「ギガファクトリー」（約2000億円）をはじめ、トヨタやホンダ、アメリカのフォード向けなどの電池を作る中国大連工場、トヨタ向けの姫路工場など、車載電池関連の設備投資に累計約2500億円を投じてきた。

しかし、電池の売り上げが拡大する一方、肝心の投資回収がなかなか進まないことが悩みの種だった。2017年度は、最大顧客であるテスラ向けビジネスが量産車「モデル3」の生産遅延で電池の出荷が滞り、18億円の営業赤字に。2018年4～6月以降にモデル3の生産が軌道に乗ってからも、新規ラインの立ち上げ費用がかさみ、パナソニックは「当初想定したように利益は出ていない」と説明している（セグメント変更により車載電池単独の収益は非開示）。

テスラとのコミュニケーションも「テスラに何百人もの日本人が張り付いているモデルはうまくいかない」「細かな日常的なことでもめているのは事実」（今年1月のCESにて、津賀社長）と、順風満帆というわけではないようだ。