ヘッジファンドが主導する「大相場」 日本株への資金流入は14年3月まで継続？

日経平均は２日連続の大幅高で短期的な過熱感があるものの、「来年３月までは買いポジションが積み上がりそうだ。ヘッジファンドにとっては長丁場であり、余裕がある。折に触れて仕掛けてくるだろう」と先の銀行系証券の担当者はみている。

日本株に「来年３月まで」という期限が付く理由は、国内要因にもある。４月からの消費税率引き上げだ。

政府は消費増税に備えた経済対策で国費５．５兆円を支出、地方自治体や民間投資を含めた事業全体で１８．６兆円の対策をまとめ、景気腰折れを防ごうとしている。

こうした情勢を視野に、ヘッジファンドなど短期筋は来年４月以降の経済指標が出る前に、いったん日本株から資金を引き揚げる可能性が高いとみられている。

日本株が上昇相場を維持できるかどうかは、景気の先行きと日銀金融政策の次の一手にかかっている。足元の米経済指標は軒並み改善傾向を示し、世界の景気敏感株と位置付けられる日本株の物色も円安メリットを受ける輸出株だけでなく、オークマ<6103.T>、ファナック<6954.T>、安川電機<6506.T>などの設備投資関連株に広がりをみせている。設備投資に火が付けば循環的な景気回復が見込めるが、現状は期待先行の色彩が濃い。

市場では「不況期に手控えられたペントアップ・デマンド（積み上がった需要）が見込めるものの、日本株の業績相場入りは消費増税を乗り越えた後だろう。消費増税に向け、日銀が新たな時間軸を示すのかどうか注目される」（みずほ証券・投資情報部部長、倉持靖彦氏）との声が出ている。日米金融当局の今後の対応次第では「セルインマーチ」が現実になることもあり得る。

(河口浩一 編集：伊賀大記)

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