主な稼ぎは、成約手数料
クラウドソーシングという言葉を、2013年に入ってからよく聞くようになった。2008年12月にサービスを開始したランサーズが、国内の主要クラウドソーシング事業者としては最も歴史が長い。その後2012年3月にクラウドワークスが後発で参入し、破竹の勢いで成長。この2社がしのぎを削る市場環境となった。
以前、私が運営するオピニオンメディアThe Startupで、「2社のうち、クラウドワークスの方が優位である」という「意見」を記事で表明したところ、炎上してしまった。私個人が過去にクラウドワークスから仕事を依頼されたことがあったため、「中立性に欠ける」と非難されたのだ。
この問題を受け、The Startup上では両社に関する記事を書かないと2013年8月に宣言した。しかし、「東洋経済オンライン」での連載開始に際し、リベンジかたがたあえて1発目はこのネタで勝負することにした。
本稿ではビジネスモデルの解説と、今後の市場動向を中心に紹介する。「東洋経済オンライン」はほかのメディアとは異なり、炎上経験のある私のようなブロガーにも門戸を開く懐の広さがあるようだ。
クラウドソーシングの主な収益源は成約手数料だ。案件を募集する依頼側と、案件を請け負うエンジニアやデザイナーなどの受注者がサイト上で成約した場合、事業者は、依頼金額の5~20%程度を手数料として受け取る。たとえばiPhoneアプリ開発100万円の案件を企業が依頼し、受注者と成約したとしよう。すると10%程度の手数料を事業者が徴収し、受注者側には残り90万円程度が支払われる。この際の事業者の手数料は10万円となる。
注:手数料率は事業者や成約金額の大小によって変動するが、大体5~20%程度が相場である。
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