レオパレス、法令違反で「損失430億円」の泥沼 新たな違反発覚、問われるのは自浄作用

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未定としていた配当も無配に転落。役員報酬は深山社長が30%、ほかの社内取締役は20%を6カ月間返上する。「これで責任を果たしたとは毛頭思っていない」(深山社長)という。

カギを握る3人の社外取締役

だが、会見で進退を問われた深山社長は「全容が解明しているわけではない。リーダーシップを発揮して、調査をスピードをもって終わらせる。その後に、社外取締役3人で協議し、客観性をもってメドがついた段階で判断してもらう」と明言を避けた。

レオパレスは問題を収束させることができるのか(記者撮影)

一連の問題に透けるのは、コンプライアンス(法令順守)とガバナンス(企業統治)に関する意識の希薄さだ。深山社長も認めるようにこうした問題は「遵法性の知識や意識の低さに起因したもの」。こうした問題をなぜ経営陣が早い段階で認識できなかったのか、具体的な説明はない。

また一連の問題の原因究明は2月7日に新設された同社のコンプライアンス統括部で行い、再発防止策を策定していくという。

第3者委員会のような外部調査を実施するかどうかを問われると、「調査の完了が第一。補修のメドが立った時点で社外取締役に判断してもらう」(深山社長)とするにとどめた。

ガバナンスやコンプライアンスに対する注目度は年々高まっている。レオパレスは問題を収束させ、自浄作用を示すことができるのか。3人の社外取締役の判断がカギを握る。

松浦 大 東洋経済 記者

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まつうら ひろし / Hiroshi Matsuura

明治大学、同大学院を経て、2009年に入社。記者としてはいろいろ担当して、今はソフトウェアやサイバーセキュリティなどを担当(多分)。編集は『業界地図』がメイン。妻と娘、息子、オウムと暮らす。2020年に育休を約8カ月取った。

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