絶好調から一転、「化粧品戦線」に異常あり

EC法施行が影響、百貨店売上高にも大打撃

訪日観光客で賑わう百貨店の化粧品売り場(編集部撮影)

絶好調だった化粧品の販売に、不穏な足音が近づいている。

1月末から各化粧品メーカーの決算が発表されている。コーセーは2019年3月期第3四半期(2018年4~12月)の売上高が2478億円(前年同期比10.9%増)、ファンケルも2019年3月期第3四半期(2018年4~12月)の売上高が933億円(同14.4%増)と、好調な結果だった。

ところが1月に入ってから、訪日客需要が急失速したというのだ。「第3四半期の時点でも中国人の買い控え影響は若干あったが、1月に入って一気に(買い控えが)出てきた」(コーセー)。「直営店の週別売上高(平均)を見ると、1月から弱くなってきている」(ファンケル)。

免税売上高も前年割れに

化粧品の失速は、その販売に頼る百貨店の売上高に如実に影響を与えている。最大手の三越伊勢丹ホールディングスは1月の全店売上高が前年同月比3.0%減、大丸松坂屋を展開するJ.フロント リテイリングが同2.3%減、高島屋は同2.6%減とそろって減少に転じた。

近鉄百貨店は1月に入って免税売上高が急減した(編集部撮影)

百貨店の免税売上高において、化粧品販売は大きなウエイトを占める。1月の免税売上高を見ると、三越伊勢丹が前年同月比6.6%減、J.フロントが1%減に対し、髙島屋は15.1%減と大きく落ち込んだ。関西でも、近鉄百貨店が「3割ほど落ちた」(近鉄百貨店)という。

化粧品の訪日客向け販売が失速した理由は、元安基調の為替影響、米中貿易摩擦を背景とする中国の景況感の悪化が考えられる。そして、特に1月1日に中国で施行された中華人民共和国電子商務法(通称:EC法)の影響が大きいと見られる。

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