絶好調から一転､｢化粧品戦線｣に異常あり EC法施行が影響､百貨店売上高にも大打撃

訪日観光客で賑わう百貨店の化粧品売り場（編集部撮影）

絶好調だった化粧品の販売に、不穏な足音が近づいている。

1月末から各化粧品メーカーの決算が発表されている。コーセーは2019年3月期第3四半期（2018年4～12月）の売上高が2478億円（前年同期比10.9％増）、ファンケルも2019年3月期第3四半期（2018年4～12月）の売上高が933億円（同14.4％増）と、好調な結果だった。

ところが1月に入ってから、訪日客需要が急失速したというのだ。「第3四半期の時点でも中国人の買い控え影響は若干あったが、1月に入って一気に（買い控えが）出てきた」（コーセー）。「直営店の週別売上高（平均）を見ると、1月から弱くなってきている」（ファンケル）。

免税売上高も前年割れに

化粧品の失速は、その販売に頼る百貨店の売上高に如実に影響を与えている。最大手の三越伊勢丹ホールディングスは1月の全店売上高が前年同月比3.0％減、大丸松坂屋を展開するJ.フロント リテイリングが同2.3%減、高島屋は同2.6％減とそろって減少に転じた。

近鉄百貨店は1月に入って免税売上高が急減した（編集部撮影）

百貨店の免税売上高において、化粧品販売は大きなウエイトを占める。1月の免税売上高を見ると、三越伊勢丹が前年同月比6.6％減、J.フロントが1％減に対し、髙島屋は15.1％減と大きく落ち込んだ。関西でも、近鉄百貨店が「3割ほど落ちた」（近鉄百貨店）という。

化粧品の訪日客向け販売が失速した理由は、元安基調の為替影響、米中貿易摩擦を背景とする中国の景況感の悪化が考えられる。そして、特に1月1日に中国で施行された中華人民共和国電子商務法（通称：EC法）の影響が大きいと見られる。