インテリジェンスから見た、がん秘密兵器説 甘利大臣はTPP交渉中、なぜ舞台を去ったのか(上) 

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このように「米国が――その他の国々もだが――、そのインテリジェンス機関を用いて“都合の悪い外国人リーダー”をがんや別の病気に罹患させ、この世から消してしまう」という情報は、国際世論においては決して珍しくはないのである。率直に言うと、この問題について我が国の大手メディアは、一切口をつぐんでいる。その代りにこうした“グローバル・スタンダード”の議論をすると、やれ「陰謀論」だ」と十把一絡げにし、真実を明らかにしようとはして来なかったのである。そうするのは、ただ一重に超大国である米国に対する、えもいえぬ恐怖心を抱いているがゆえなのだ。

だが、時代は変わった。――2014年1月に行う恒例の「2014年 年頭記念講演会」においても詳しくお話したいと思っているのだが、これまでの「金融資本主義」というシステムそのものが音を立てて変わり始めているのである。

そしてそこで最も矢面に立たされているのが、ほかならぬ米国なのだ。そうである以上、我が国のこうした大手メディアによる「気遣い」はもはや無用の長物なのである。いや、もっと正確にいうと、インテリジェンス機関に関連したこのような「不都合な真実」について、米国自身が明らかにしようとかつて努力をしたことすらあるのである。だが不思議なことに、そこで明らかにされた事実は、ネット社会において完全に忘れ去られてしまっているのだ。(以下、(下)に続く→(下)を読む)

 

原田 武夫 原田武夫国際戦略情報研究所(IISIA)代表取締役

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はらだ たけお / Takeo Harada

原田武夫(はらだ・たけお)株式会社原田武夫国際戦略情報研究所(IISIA)代表取締役(CEO)。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長)を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。近著に『「日本バブル」の正体~なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』(東洋経済新報社)、『インテリジェンスのプロが書く日本経済復活のシナリオ ――「金融立国」という選択肢』(中経出版)。9月に『それでも「日本バブル」は終わらない』(徳間書店)が刊行。12月6日に『ジャパン・ラッシュ――『デフレ縮小化』の中で日本が世界の中心となる』(小社刊)が刊行。 原田氏の話を直接お聞きになりたい方はこちらへ→2014年 年頭記念講演会、東京:1月18日、大阪1月26日

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