東京電力の｢未来｣は分割･破綻方式で開ける 先送り方式は限界。新スキームに移行するべき

最大の壁は、立地自治体の長である泉田裕彦・新潟県知事だ。泉田知事は9月26日、フィルター付きベント（排気）装置の運用開始に当たり、新潟県の了解を得ることを条件に東電の審査申請を了承。だが、審査を指揮する規制委の更田豊志委員は11月28日の審査会合で、「（ベントの）運用手順そのものが（地元によって）変更される可能性がある。審査に入れるか懸念を持たざるをえない」と、現状での審査継続に疑念を示している。

もとより泉田知事の再稼働反対姿勢は一貫している。「福島第一原発事故が収束せず、事故の検証、責任追及が不十分なままでの再稼働は、到底、国民の理解は得られない」というもの。たとえ審査に合格したとしても、その後に必要となる地元合意が得られる保証はまったくない。

泉田知事自身、新しい総特で再稼働時期を14年7月とする案が浮上していることに対し、「何の根拠もない。絵に描いた餅だ」と批判している。原発再稼働のメドが立たない以上、再稼働を前提とした収支計画も、電気料金値下げ方針も、まったく当てにならないと言える。