京王電鉄子会社「JR乗車料金不正」の手口は?

鉄道業界の信頼関係を損ねた代償は大きい

手口を推測すると、金額の大きさから見て修学旅行向けなど長距離の乗車券と考えるのが妥当だ。被害はJR各社に及んでいるが、不正の舞台が大阪の支店だったこともあり、「不正乗車の大半は東海道新幹線と山陽新幹線」(JR関係者)という指摘もある。

旅行業界に詳しい関係者によると、指定席特急券で人数をごまかすのは困難。そのため、指定席特急券ではなく乗車券で不正を行ったのではないかとする見方が多い。個人であっても切符を購入する場合、指定席特急券と乗車券を別々に購入することは可能だ。従って、指定席特急券は人数分購入し、乗車券を実際の人数よりも少なく購入するという手口がまず考えられる。

ただ、一般の乗車券と異なり、団体の乗車券は利用日や利用列車が限定されることが多いため、もし改札口でJR駅員が見逃しても、JR側が後日に発券された指定席特急券と乗車券の数を付き合わせれば、不正は判明しそうなものだ。この点については、「旅行会社と鉄道業界における長年の信頼関係」(JR関係者)から、付け合わせ作業がきちんと行われていなかったようだ。

ほかには、幼稚園児や小学生の遠足では自由席特急券が使われることもあり、乗車券だけでなく自由席特急券でも不正が行われた可能性がある。また、団体旅行では一部の大人の参加者について子供料金で発券するなどの手口も考えられる。さらに、「団体乗車券だけでなく、具体的な方法は不明だが回数券も不正の手口として使われた」とする関係者もいる。

信頼を損ねた代償は大きい

京王観光の親会社である京王電鉄の車両(撮影:尾形文繁)

いずれにしても、団体旅行の添乗員も発券数と参加人数の差異は承知しているはずであり、発券担当者の個人的な不正ということはないだろう。京王電鉄は「同じ鉄道業界であり、重要な取引先様であるJRに対する背信行為であり、極めて重要な不正であると考えている。京王観光における内部統制が不十分であったことを重く受け止め、再発防止を徹底していく」としている。

同社によれば、手口だけでなく、正確な被害額も調査中という。JRで不正乗車を行った場合は「乗車区間の運賃およびその2倍以内の運賃」が請求されると法令で定められている。つまり運賃の3倍だ。法令を当てはめれば、今回の不正額2億円に対し、京王観光は最大6億円をJRから請求されることになるが、はたしてどうか。

親会社である京王電鉄の2019年3月期の当期純利益の予想額は257億円。グループ全体の利益からすれば微々たる金額かもしれないが、鉄道会社同士の信頼関係を損ねた代償は小さくない。

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