【産業天気図・建設業】官民の建設投資の低迷で、当面はきわめて厳しい環境が続く

予想天気

08年10月～09年3月	09年4月～9月

建設業の２００８年度後半の空模様は「雨」、０９年度前半も「雨」が続く見通しだ。
　
　すでに現れていたマンション市場の落ち込みは、０８年夏ごろから新興デベロッパーの破綻という形で顕在化しつつあったが、さらに９月のリーマンショック以後、金融機関による新興デベロッパーに対する新規融資の停止や貸し剥がしが増えてきており、新興デベロッパーの信用リスクは高まってきている。このため、工事採算の面からマンションの建築請け負いに距離を置きつつあった建設会社は、さらに与信リスクの観点からもマンション離れをせざるを得ない状況となっている。
　
　さらにこれに追い打ちを掛けているのが、民間設備投資の冷え込みだ。米国発の金融危機で欧米の景気が落ち込む中、輸出産業を中心とする企業は、工場建設などの設備投資計画を延期するものが増えており、マンションから非住宅分野へのシフトを模索しつつあった建設業にとっては、ダブルパンチとなっている。
　
　今後、国内個人消費が一段と落ち込めば、こうした設備投資の手控えが内需関連製造業や非製造業まで及ぶことも必至で、事業環境はさらに厳しさを増すこととなろう。
　
　官庁工事に関しては、０９年３月期が低採算工事の売り上げ計上がピークとなる。これは、談合との決別によって生じた入札の混乱の中で、低価格で落札した工事が今期続々と完成してくるからで、１０年３月期以降は、採算が回復してくるとみられる。ただ国、地方とも財政はさらに厳しさを増しており、公共投資の長期低落傾向は続く。国内の状況が厳しいとなると目が向くのが海外だが、海外、特に大型土木工事はリスクが高い。
　
　こうした中、大成建設＜１８０１＞の０９年３月期業績は、当初、営業利益で５２０億円の増益予想だったものが、わずか１０億円と大幅下方修正となり、経常利益、純利益では一転赤字予想という惨憺たる状況になっている。
　
　これは、複数の海外大型土木工事で、設計変更など発注者に起因する理由により工程の遅延が発生したものの、これに伴う請負金額の増額交渉が難航していることが大きな原因である。こうした問題は海外大型工事ではときに見られるが、海外工事でのリスク管理の難しさを浮き彫りにしている。
　
　総じて、建設業界をめぐる環境としては、「いい要素がほとんどない」（大手ゼネコン幹部）という状況がしばらくは続こう。
（福永　宏）