米国株は大幅安､ナスダックが弱気相場入り S&P500も週間で7%下落､9月高値から17.5％安

　12月21日、米国株式市場は大幅安。ナスダック総合指数が弱気相場入りした。経済成長鈍化への懸念が株式市場への投資回避につながり、情報技術や通信サービスなど割高なセクターが売られた。写真はニューヨーク証券取引所にて撮影（2018年　ロイター/Bryan R Smith）

［ニューヨーク 21日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安。ナスダック総合指数が弱気相場入りした。経済成長鈍化への懸念が株式市場への投資回避につながり、情報技術や通信サービスなど割高なセクターが売られた。

主要株価指数は引けにかけて下げを加速。米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は中国が抜本的に経済政策を刷新することに合意しなければ、米中が先に合意した90日間の対話継続期間内に通商問題で合意に至ることは難しいとの見解を示した。

21日終値時点で、ナスダック<.IXIC>は8月20日の高値から約22％下落。2017年8月以来の安値水準となった。

S＆P総合500種は2017年7月以来の安値水準。9月20日の終値ベースの高値から17.5％安となっている。ダウ工業株30種は2017年10月以来の安値水準となり、10月3日の終値ベースの高値から16.3％下落した。

S＆P中型株400種指数<.IDX>も弱気相場入りが確認された。

ボストン・プライベートの最高投資責任者（CIO）、シャノン・サコシア氏は、ナバロ通商製造政策局長の発言について、「間違いなく市場の重しになった」と指摘。投資家にとって小さな懸念材料がたくさんあるとの見方を示した。

米政府機関閉鎖の可能性が高まったことも米国株の弱気材料となった。トランプ米大統領は21日、メキシコ国境の壁建設費用50億ドルを盛り込んだつなぎ予算案が上院で承認される可能性は低く、連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる公算が大きいとの見通しを示した。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、連邦準備理事会（FRB）は見解や政策スタンスを再考する用意があり、市場が示すシグナルを注視していくとの見解を示したものの、ナバロ通商製造政策局長の発言や米政府機関閉鎖への懸念に打ち消された。[nL3N1YQ4R9]

情報技術<.SPLRCT>や通信サービス<.SPLRCL>に売りが集中し、それぞれ3.0％安、3.1％安となった。

米ハイテク大手5社「FAANG」も軟調。フェイスブック<FB.O>は6.3％安。アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は5.7％安。ネットフリックス<NFLX.O>は5.4％安。アップル<AAPL.O>とアルファベット<GOOGL.O>は3％超の下げとなった。

主要株価指数の週間の下落率はS＆P500が7.05％、ダウが6.87％、ナスダックが8.36％だった。

個別銘柄では、ナイキ<NKE.N>が7.2％高となった。20日発表した第2・四半期（9─11月）決算は、売上高が市場予想を上回った。[nL3N1YQ3QT]

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を3.57対1の比率で上回った。ナスダックでも3.77対1で値下がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 22445.37 -414.23 -1.81 22871.74 23254.5 22396.3 <.DJI>

9 4

前営業日終値 22859.60

ナスダック総合 6333.00 -195.41 -2.99 6573.49 6586.68 6304.63 <.IXIC>

前営業日終値 6528.41

S＆P総合500種 2416.62 -50.80 -2.06 2465.38 2504.41 2408.55 <.SPX>

前営業日終値 2467.42

ダウ輸送株20種8874.79 -155.15 -1.72 <.DJT>

ダウ公共株15種 722.38 -7.04 -0.97 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 1101.29 -16.45 -1.47 <.SOX>

VIX指数 30.11 +1.73 +6.10 <.VIX>

NYSE出来高 33.55億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 19835 - 215 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物3月限 円建て 19795 - 255 大阪比 <0#NIY:>

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