人が集まらない！建設ワーキングプアの実態 突然の活況で建設業界の問題が露呈

下請け企業の建設労働者に、活況の恩恵は届くのか（写真はイメージ）

「1年前はこんな状況になるなんて、想定できなかった」。スーパーゼネコンの幹部はうれしい悲鳴を上げる。

ゼネコン業界が突然の活況に沸いている。今年10月の建設工事受注額（大手50社ベース）は前年同月に比べて約6割増で、7ヵ月連続のプラス。2012年度に計上された大型補正予算の執行と景気回復により、公共工事・民間工事とも拡大が続いている。さらに、国土強靱化、東京五輪、リニア中央新幹線など、今後も建設投資につながるイベントが控えている。

その一方で、突然の活況は業界が抱える構造問題を浮き彫りにした。深刻な人手不足だ。建設業関連の新規求人倍率はいずれも上昇。中でも、型枠・鉄筋など躯体工事にかかわる技能労働者への求人倍率は、10月に9倍を超えた。建設現場で働く労働者の需給は、少なくとも2000年以降で最も逼迫している。

「生活保護を受けたほうがマシ」

なぜ、ここまで人がいないのか。建設業界は長期間にわたって市場が縮小し、その間、各社はダンピング（不当廉売）競争を繰り広げた。そのシワ寄せが末端の労働者に集中したのだ。

「職人の年収は200万円半ばから300万円台前半。1日現場に出ても1万円も稼げない」。鉄筋工事を手掛ける小黒組（東京都江東区）の内山聖会長はそう訴える。現場の職人をまとめる親方でも、年収400万円に届くかどうか。「もう親方なんて、呼べるような状態じゃない」（内山会長）。

こうした低賃金化もあり、社会保険料の支払いもままならない。国土交通省の昨年10月の調査では、建設業で働く人の約4割が法定3保険（雇用保険・健康保険・厚生年金）に未加入のままになっている。