鹿島、労務費高騰で利益なき繁忙

受注高は増額、営業利益は減額

労務費高騰にどう対処するか(鹿島の本社ビル、撮影:今井康一)

受注は大幅増加だが、利益は減額修正――。

鹿島は11月12日に2014年3月期の通期の受注高を期初予想の1兆2000億円から約2割アップの1兆4300億円に増額修正した。このうち国内が1兆1650億円を占める。通期の売上高も期初予想の1兆4300億円から1兆5200億円(前期比2.4%増)に修正した。

東北の震災復旧・復興や国土強靱化関連などの公共事業はもちろん、一部民間の大型設備投資も盛り上がりを見せている。そこへ東京オリンピックの開催が決定するなど、建設業界を取り巻く受注はこれまでにない好環境だ。大手ゼネコンの一角、鹿島もその追い風を実感している。

だが、大きな懸念材料が顕在化している。労務費と資材の高騰だ。特に、人手不足による労務費の高騰は、今期の利益を直撃した格好だ。受注、売上高ともに増額修正となったにもかかわらず、営業利益は期初予想の310億円から180億円に、経常利益は同じく310億円から210億円に減額された(最終利益は変わらず)。売上高営業利益率でみると、期初予想の2.16%から1.18%へと大幅に低下することが見込まれている。

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