鹿島、労務費高騰で利益なき繁忙 受注高は増額、営業利益は減額

特に震災復興関連の中では、労務費が高騰する前に受注したものも多く、その後、労務費が高騰するにつれ、採算が低下した案件が多かった。「今後も労務費の上昇は予想され、どう収益に影響していくのか、不透明な部分が多い」（山内秀幸常務執行役員）。

土木部門は機械化効くが、建築部門が営業損失に

ただ、単体ベースで、土木と建築の採算を見てみるとその差が歴然としている。

土木部門の場合、上期実績の売上高は1371億円に対して売上総利益は220億円で売上総利益率は16.1％と高く、部門営業利益は140億円となった。通期予想でも売上高2900億円に対して売上総利益は400億円で売上総利益率13.8％、営業利益は229億円を見込んでいる。

これに対して建築部門は、上期実績で売上高3277億円に対して売上総利益37億円、売上総利益率1.12％と薄く、部門の営業損益は128億円の損失となった。通期予想でも売上高7200億円に対して売上総利益195億円、率は2.7％、営業損益は151億円の損失を見込んでいる。労務費の高騰で、建築部門は利益が出ない状態になっている。