シャープの今期は在庫処分ロス膨らみ、営業減益幅は会社計画以上に拡大必至

シャープの今２００９年３月期は、減益幅が大幅に拡大する見通しだ。液晶テレビやテレビ用パネルの在庫を減らすため、秋以降は採算度外視での販売を余儀なくされているからだ。会社側は１０月、今期営業利益見通しを１３００億円（前期比２９．２％減）に減額したが、「東洋経済オンライン」は７００億円（前期比６２％減）にまで独自に引き下げる。また、大量保有するパイオニア＜６７７３＞株の評価損等を特別損失として織り込み、最終利益も会社計画の６００億円から９０億円に減額する。

０８年４～９月期決算は、前年同期比３割以上の営業減益だった。上期の大幅減益の直接の引き金は、携帯電話端末と関連部品の不振だった。しかし、シャープの経営における現在の最大の問題は、屋台骨を支える液晶関連事業の収益悪化である。世界的な景気悪化で液晶テレビやテレビ用パネルの需要が減退する中、シャープは強気の姿勢を変えずに亀山パネル工場のフル操業を続けた結果、９月末のパネル在庫は３月末に比べて大幅に増加しているのが実態だ。下期に入って以降、その積み上がった在庫をさばくため、液晶テレビの安値販売を強いられている。

市場規模の大きな北米での値下げが特に顕著で、１０月に入ると、米国小売り大手ウォルマート店頭では、シャープの３２型・液晶テレビの価格が中国ブランド並みの５００ドル以下にまで低下。同じく米国の会員制ディスカウンター最大手コスコに至っては、１１月中旬から１２月前半までの期間限定で、シャープ製液晶テレビの大々的な特売を展開中だ。その特売の中身を見ると、４２型が相場よりもはるかに安い７９９ドル、５２型と３２型のセットで１７９９ドル、４６型が２台で１９９９ドル--といった従来の常識を超えた過激な内容になっている。

大手量販店といえども、メーカーの協力なしに、ここまで低い価格設定は不可能だ。「シャープは動きの鈍い大型サイズをさばこうとして、破格の条件を流通に提示している」（大手電機メーカーの米国販社幹部）。テレビ用液晶パネルについても、一部のテレビメーカーに対しては、相場を下回る価格を提示している模様だ。こうしたテレビ、パネルの在庫処分コストが膨れ上がり、下期は液晶関連事業の大幅な採算悪化が避けられない。

本業の収益悪化に加え、今期は特別損失も膨らむ。昨年の資本・業務提携でパイオニア株を３０００万株保有（取得総額３２２億円）したが、取得原価は１株当たり１０７３円。その後、パイオニアの株価は当時の５分の１にまで下落しており、１１月２８日の終値で計算すると、２６０億円近い含み損を抱えている。また、液晶ディスプレイの価格カルテルで米司法省に１２０億円の罰金を支払うことも確定した。

「東経オンライン」は、その双方を特別損失として今期業績予想に織り込んでいる。
（渡辺　清治）

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　　売　上　　営業利益   経常利益　 当期利益

連本2008.03　   3,417,736    183,692    168,399    101,922

連本2009.03予   3,300,000     70,000     45,000      9,000

連本2010.03予   3,350,000     50,000     30,000     18,000

連中2008.09　   1,562,427     50,759     37,548     28,011

連中2009.09予   1,520,000     25,000     15,000      9,000

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

連本2008.03　        93.2         28　

連本2009.03予         8.2         28　

連本2010.03予        16.4         28　

連中2008.09　        25.5         14　

連中2009.09予         8.2         14