これが過去5年｢高額役員報酬｣50人リストだ 役員四季報をもとにTOP50ランキングを発表

2018年11月19日に逮捕されたカルロス・ゴーン。写真は2016年の東洋経済のインタビューで（撮影：梅谷秀司）

11月22日に開催される日産自動車の取締役会で解任が提案される見通しのカルロス・ゴーン。

19日に東京地検特捜部に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で逮捕されてから自動車業界のみならず、関係各所に激震が走っている。

東京地検によれば、2011年3月期から2015年3月期の各連結会計年度におけるゴーンの金銭報酬が合計約99億9800万円であったにもかかわらず、合計約49億8700万円と記載した有価証券報告書を提出した疑いがもたれている。

近年のゴーンの役員報酬はトップレベルだった

東洋経済オンラインでは、東洋経済データベースを用いて、役員報酬に関するランキングを配信してきた。欧米に比べて低いとされる日本の経営者の報酬だが、上場企業全体でみれば、役員報酬は近年、高額化している傾向がある。

本稿では、役員報酬を得ている上場企業役員のトップ50までを過去5年にさかのぼり、リスト形式で紹介する。各リストは発売前年5月～発売年4月までが集計対象だ。

最新号の場合、2017年5月～2018年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業だ。

9月3日発売の最新号『役員四季報 2019年版』（画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします）

1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。

ゴーンについては、上記の通り、有価証券報告書を過少申告していた虚偽記載の疑いがあるため、これから紹介するリストの中では開示ベースの金額ではあるが、日本の上場企業の中でもトップクラスの役員報酬を得ていた。

最新のデータでは、18位にランクインしているゴーンだが2016年に傘下に入れた三菱自動車の会長としても136位相当にランクイン。両社からの報酬を合算すると9億6200万円となり、役員四季報2019年版では11位に入る計算だ。

ランキング形式で出している「総額役員報酬」は、基本報酬（固定報酬）、業績による報酬、ストック･オプション、賞与、役員退職慰労引当金繰入額、その他を含んでいる。社名、役職、年齢、現職在任期間は役員四季報発売当時のものを示す。

たとえば、オリックスの宮内義彦元会長には、国内上場企業の役員報酬としては日本人歴代最高額となった2015年3月期（役員四季報2016年版に該当）の役員報酬、54億7000万円が支払われた。報酬の内訳は8割以上が、本リストではその他に分類される功労金だった。

これまでの役員報酬の最高額はニケシュ・アローラ氏が2017年3月期にソフトバンクグループから支払われた103億4600万円。その他に分類される、退任費用88億4700万円が大半を占めている。（一部敬称略）

それでは、最新のデータからみていこう。