上場企業3715社のうち、東京都に本社がある会社は1799社(48.4%)を占める。
都道府県でみて東京都への一極集中がみられるが、東京都内でも本社所在地の偏りはあるだろうか。また、本社の所在地によって平均年収に違いはあるだろうか。東洋経済オンラインでは東洋経済データベースを用いて、東京23区を3つのブロックに分類。平均年収ランキングを作成した。
ブロックの分類は、東京都イーストサイドとして足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、葛飾区、北区、江東区、墨田区、台東区、文京区の計10区、東京都ウエストサイドは大田区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、世田谷区、豊島区、中野区、練馬区、目黒区の計10区、都心3区は中央区、千代田区、港区とした。

ランキングには、2016年度総務省「市町村税課税状況等の調」による納税者の1人当たり所得と各社の平均年収の比較額を、区民平均比として併載した。
これを参考にすれば本社所在地の足元に住む住民との差額が明らかにできる。このほか、対象の従業員の平均年齢もランキングに加えている。
平均年収と年齢は、2017年8月期から2018年7月期の有価証券報告書に記載された単体の数字を用いている。
単体の従業員数が20人に満たない場合や、直近の平均年収が有価証券報告書に開示されていない会社は対象外としている。調査時点を合わせるため、本社所在地は、『会社四季報』2018年4集調査時点のものとした。
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