日本人が知らない「GAFA」包囲網が示す意味 データをめぐる戦いは安全保障問題でもある
毎年、年末が近づいてくると注目を集める話題の一つに「流行語大賞」がある。今年の候補の一つに「GAFA」という用語が挙げられた。グーグル(G)、アップル(A)、フェイスブック(F)、アマゾン(A)という、米国発の巨大IT企業4社の頭文字を取って表現したこの言葉も、今年に入ってすっかり定着したといえる。
これら4社の時価総額合計は、11月2日の終値で2兆9700億ドル(約320兆円)にも上る。これは、イギリスやインドのGDPをも上回る。また、4社の2017年度の売上高合計は5587億ドル(約62兆円)でこちらは台湾やスウェーデン、ベルギーのGDPを上回る金額だ。
2018年7~9月期における各社の業績はいずれも素晴らしいものだった。業績は以下のとおりだ。
・グーグルの持ち株会社であるアルファベット
売上高337億ドル(前年同期比21%増)
純利益91億ドル(同36%増)
・アップル
売上高629億ドル(同20%増)
純利益141億ドル(前年同期比32%増、※過去最高)
・フェイスブック
売上高137億ドル(同33%増)
純利益51億ドル(前年同期比33%増)
・アマゾン
売上高565億ドル(同29%増)
純利益28億ドル(同1126%増!※過去最高)
まさにGAFAの独壇場である。
広がりつつあるGAFA包囲網
今や国家をも超越する存在となった巨大IT企業群、GAFA。しかし、我が世の春を謳歌するGAFAであっても、必ずしも盛者必衰の理が及ばないわけではない。史上類を見ないペースで急成長を遂げ続け、革新的な企業として常に称賛を浴びてきたGAFAだが、潮目は少しずつ変わりつつある。
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