三越伊勢丹､好決算でも不安な地方店の行方 社長は｢大規模店舗の閉鎖はない｣と言うが…

2019年9月に閉鎖される伊勢丹府中店。1996年の開業初年度に売り上げがピークに達したが、それ以降は右肩下がりだった（撮影：尾形文繁）

百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは11月7日、今2019年3月期上期（2018年4月～9月）の業績を発表した。売上高は5639億円（前年同期比4.3％減）、営業利益は108億円（同41.5％増）と、大幅増益だった。赤字のアパレル子会社を今年3月に事業終了するなど複数のリストラ策を断行したことが、利益を押し上げた。

地方店の不振が深刻に

ここ数年、構造改革を断行してきた同社は、不振の伊勢丹相模原店（2019年9月閉鎖）、伊勢丹府中店（同9月閉鎖）、新潟三越（2020年3月閉鎖）といった3店舗を店じまいすることを今年9月に公表している。

同日行われた決算説明会で、今後のリストラについて問われた三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長は、「大規模店舗の閉鎖はもうない。これは断言する」と、語気を強めた。

今上期は、首都圏に構える伊勢丹新宿本店と三越銀座店が好調だった。三越日本橋店を含めた基幹3店の4～9月の累計売上高は、前年同期比3％増。例年1回の夏のクリアランスセールを2回に分けて開催したことが、集客につながった。加えて、旺盛な訪日客需要も追い風となった。

一方、首都圏の郊外店や地方店は軒並み苦戦した。閉鎖が決定している伊勢丹相模原店は、同3.3％減。同じく伊勢丹府中店も同5.5％減だった。

地方店にいたっては、事態がもっと深刻だ。広島三越が同8.4％減、松山三越が同5.5％減と大きく売り上げを落とした。三越伊勢丹ホールディングスは地方店を地域ごとに分社化して運営しているが、名古屋三越（同4.6％増）を除く9社の売り上げが前年割れという散々な結果だった。